【要注意】この東京新聞こちら特報部の記事は、2015年2月13日付高市大臣レク結果の文書に関し「放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」との総務省追加報告(→ soumu.go.jp/menu_kyotsuu/i)に全く触れていない点など、複数の疑義があります
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返信先: さん
同記事では「内部通報はOKなのに」の見出しで、公務員による文書流出を適法な内部通報であるかのように報じていますが、具体的にどのような「法令違反」(内部通報の要件)があったのかの指摘がなされていません。
通報対象となる法律一覧(放送法も該当)
→caa.go.jp/policies/polic
放送法の解釈変更はしていないという総務省見解に一貫性があり、具体的な法令違反に当たる事実も確認できないとすれば、適法な内部通報にあたるのかという問題提起は成り立つ議論です。また、こうした官僚による文書流出によって政府見解の変更を迫るという政治的手法の是非も問われる論点です。
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