東京都が若年被害女性等支援事業を委託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」を巡る騒動が今も続いている。今月に入り、コラボの会計に対する再調査結果が発表。また、都議会では規則違反の可能性が取り沙汰された。

　コラボを巡っては住民監査請求がなされ、不正はないとされたものの、都監査事務局が都に再調査を指示していた。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。

　都庁関係者は「つまり足りない分をコラボが自腹を切っていたということ。今後は『この金額のなかでやってね』という委託から補助になり、事業者からお金を請求してもらう形になるので、問題になるようなことは起きないのではないか」と話した。

　一方で今週の都議会で行われた自民党の川松真一朗都議の質疑で、同事業を所管する福祉保健局がコラボを含めた複数の団体と都の規則に則らずに事業契約していた疑惑が浮上した。川松氏は１７日にツイッターで「東京都行政の新聞である『都政新報』が一面で報じたぞ。もう都政の重要課題として都庁内でも認識され始めた証左です」と伝えた。

　今後、コラボ問題はどうなっていくのか。別の都庁関係者は「一般メディアの動きが鈍いのは額が小さいからというのがある。よくないことですが、それくらいならほかにもあるよと。この件で都庁への批判が少ないというのもありますね」と指摘した。

　悪質だとなれば話は違っていたという。「例えば若年被害女性等支援事業のお金をほかのことに使っていたとか、それが継続して行われていたとかなら扱いは変わっていたでしょうね」（同）

　もっとも、同事業を委託されているほかの団体にも注目が集まっており、まだ騒動は続きそうだ。