中小企業診断士の更新について解説！費用や更新要件は？

中小企業診断士は5年に1回更新が必要

中小企業診断士は登録に有効期限があり、登録の日から5年間です。

つまり、5年に1回更新が必要になっています。

具体的な満了日は交付された中小企業診断士登録証にも記載されています。

そのため引き続き登録(更新登録)を希望する場合には、登録の有効期間満了日までに、更新登録申請が必要です。

必要な更新要件

中小企業診断士の更新ですが、更新に当たって2つの要件を両方とも満たす必要があり、それぞれ必要な研修等を申請前に行う必要があります。

①専門知識補充要件

以下のいずれかを合計して5回以上行うこと

・理論政策更新(理論政策)研修を修了

・論文審査に合格

・理論政策更新(理論政策)研修講師の指導

これらのうち、論文審査に合格及び理論政策研修講師を務めることは稀なので、主に理論政策研修を5回修了することが一般的です。

そのため理論政策研修について説明します。

理論政策研修は中小企業診断協会やあきない総研など、中小企業庁に登録された各研修期間が実施する1日間（4時間以上）の研修です。

講師の話を聞く聴講だけで、試験などはありません。

研修内容は新たな中小企業政策など、中小企業診断士として活かすことができそうなものが多いです。

この研修は1年で研修内容が変化します。

そのため毎年1回受講するようにしましょう。

②実務要件

以下のいずれかを合計して30日分以上行ったこと

・診断助言業務等に従事

・実務補習を受講

・実習、実務補習を指導

こちらも実習、実務補習を指導という要件を満たすことは稀です。

診断助言業務と実務補習の受講に絞って解説します。

診断助言業務

診断助言業務とは、中小企業診断士の仕事の中心である経営に関するアドバイザー業務のことです。

そのため独立開業や会社に勤めつつ中小企業診断士として仕事をしている人は働きながら更新の要件を充足しているということになります。

この要件では「診断助言業務実績証明書」を勤務先や顧客先の企業に記載してもらい、証明を行うことになります。

実務補習を受講

一方中小企業診断士の資格を取得しているものの、アドバイザー業務を行っていない人は実務補修を受講することになります。

この実務補習は、1グループを受講者6名以内で指導員の指導のもと、実際に企業に対して経営診断・助言を行います。

中小企業診断士は日々実務で研鑽が必要なので、更新の際にもこのような補習を行うことで中小企業診断士の専門性を担保しているのでしょう。

なお、実務補習は各地の中小企業診断協会に入会が必要です。

そのためこの要件を充足するために受講料のほか、協会への入会金や年会費といった費用が掛かります。

この補習は、5日間コース、15日間コースに分かれており、自分の好きな日程やコースを選択できます。

15日間コースでは2回受講すれば②実務要件を満たすことになりますが、5日間コースでは6回受講する必要があることに注意が必要です。

なお、中小企業診断協会は試験合格後3年以内に入会しないとそれ以降、入会することができません。注意しましょう。

更新に必要な書類

更新に必要な書類は以下の4点になります。

中小企業庁のホームページ（中小企業庁：中小企業診断士関係様式）から申請書等が入手可です。

①中小企業診断士登録申請書

氏名、勤務先、自宅住所など中小企業診断士個人の情報を管理するために使われる申請書です。

必要事項を記載し、押印を行います。

②専門知識補充要件の証明書

主に「理論政策更新研修修了証明書」を提出するようになるでしょう。

更新のためには5回の受講が必要なので、各回の証明書が個別に必要です。

③実務要件の証明書

診断業務に従事している場合は「診断助言業務実績証明書」を勤務先や受診企業先に記載してもらい、提出します。

実務補習を受講する場合には「実務補習修了証書」を提出します。

④中小企業診断士の登録証

自分が持っていた中小企業診断士の登録証が必要です。

紛失してしまった場合には登録証の代わりに「中小企業診断士登録証再交付申請書」を添付してください。

更新にかかる費用

各要件ごとに必要な費用があります。

①専門知識補充要件と②実務要件に分けたうえで解説します。

①専門知識補充要件にかかる費用

中小企業診断協会の実施する理論政策研修の場合、1回あたり6,300円が必要になります。

そして更新するには5年間のうちに5回必要なので、専門知識補充要件で必要な費用は31,500円ということになります。

②実務要件にかかる費用

診断助言業務に従事している場合には働きながら要件を充足するので、この要件充足のために必要な費用は特にありません。

そのためこちらの場合費用は掛からず0円です。

一方、実務補習を受講する場合には講習費などの費用が掛かります。

それに加え、この補習は協会に入会している人のみ受講することができます。

そのため、受講料のほか、各地にある中小企業診断協会への入会金と年会費が必要になります。

入会金・年会費は都道府県により異なります。

東京都中小企業診断士協会の場合ですと、入会金30,000円及び年会費50,000円となっています（参考：東京都中小企業診断士協会ホームページ）。

更新手続きの流れ

①理論政策研修を受講する及び診断助言業務に従事又は実務補習を受講する

更新に必要な要件を充足するため、研修や業務を行います。

理論政策研修については毎年1回受講して5年間で5回の要件を満たす人が多いですが、1年間に複数回受講することもできます。

受講日は実施機関や場所によって異なります。地方では1年に1回しか開催されない所もあるため、日程には注意しましょう。

登録実務補習は登録期間の5年間のうちいつでもできます。

もっとも、東京や大阪など大都市でのみの開催となっており、日程も7～9月、2・3月の限られた日程しかありません。

そのため更新を考えている人は早めに受講することをおすすめします。

②必要書類を準備し、申請を行う

中小企業診断士の更新の申請は、登録の有効期間の満了日の約1か月前から満了日までの受付となっています。

非常に短いので、満了日を常に確認しておくようにしておきましょう。

また、仮に申請内容に不備等がある場合、修正を満了日までに行わなければ更新が認められません。

余裕を持って申請するようにしましょう。

確実に書類を提出したことを確認するため、簡易書留など配達状況が確認できるもので送付するようにしましょう。

なお、中小企業診断士の登録は3月31日に満了日を迎える人が多いです。

そのためこの日を満了日とする人については早期申請を中小企業庁からお願いされることがあるので、ホームページなどで確認するようにしましょう。

まとめ

以上、中小企業診断士の更新についてお伝えしました。

更新には相応の時間と費用が掛かるといえます。

もっとも、中小企業診断士は働き方を選択できるなど、様々なメリットがある資格です。

ぜひ参考にしてみてください。

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