城内実氏の「同性婚はウクライナの問題と同じ」という発言が発覚（写真／AFP＝時事）
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。
2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。
「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」
大手紙政治部記者はこう言う。
「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそうです。しかも荒井さんがLGBTに対する差別的なオフレコ発言で更迭されたすぐ後ですからね。
さらに城内さんはそのぶら下がりで、『（自分が）事務局長になって以降、LGBT当事者から“理解増進法案は本当にやるのか？ やめてほしい”と言われている。法案ができると予算が自治体などにいき、自治体には窓口ができるが、（LGBTの）活動家はそこで働きたいだけじゃないか。（LGBT当事者が）本当に必要とする子育てや、障害者にいく予算が減らされる』とも発言していたそうです。
LGBT関連法案の取材をしている記者からは、『こんな発言をする人が事務局長だから法案が進まないんじゃないか』という声が上がっていて、『むしろ城内さんは法案を進ませないために事務局長になったのでは？』という話まで出ているほどです」
城内氏といえば、昨年8月25日、非公開で行なわれた自民党のLGBT特命委員会の会合の中で、LGBTの実態を理解しないまま活動をしている人がいるとして、「お花畑的な正義感でステレオタイプ」と発言。
本人は、「非公開会議での発言の一部が切り取られて報道され、本来の趣旨と異なった形で伝わっていることを大変残念に思います」とした上で、「性的マイノリティをめぐる議論においては、様々な立場の当事者の方々からお話を聞くこともなく、一つの主張を絶対正義として振りかざすことがあってはならない、という趣旨で発言しました」と説明したものの、発言については大きな批判を浴びた。
