このグラフを見てほしい。大学部門への研究費の少なさは各国と比較しても見劣りが激しい。もはや「選択と集中」とか言ってる場合ではない。とにかく絶対額が足りない。「教育国債」の発行で速やかに予算を倍に。それでも足りないくらいだ。#国民民主党 #教育国債 #人づくりこそ国づくり
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返信先: さん
そもそも、政府総支出の増加率が、「世界最下位」です。あらゆる予算が足りていません。先進国でもイギリスは25年間で政府総支出を3倍にまで増やしています。日本も本来的には、これぐらいまでは増やして然るべきでした。
返信先: さん, さん
日本は大学への研究費が年々減っている上、若手研究者を育てるどころか、数年で技術を盗んで戻っていく外国人(主に中印)を多く採用し、若手日本人のポストを奪う。
科学技術なしに、日本の未来はない。
一刻も早い対策をお願いします!
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返信先: さん
若年人口が減ってるのに、大学進学者が増えている。
名前だけの大学や学部は減らすことで、必要なところにお金を回したらどうでしょう。
名前だけでも大卒資格が欲しいと考える親が多いからこうなってるんでしょうけど。
返信先: さん
大学無償化はナンセンスですが、大学部門への研究費の増加は長期的な国力の増加にも繋がるので進めて欲しい政策ですね。お金が足りないから研究が出来ないなんてことにならないよう、よろしくお願いいたします。
返信先: さん
大学は別に要らないと思う
必要な専門分野なら良いけど
それよりもデジタルの規制改革を世界的優位性をもたらす事により人々は勉強を始め触れ新たなる産業が生まれて国が発展します
返信先: さん
理系の研究予算を増やして、研究分野への圧力を減らしましょう。
学術会議から科学技術系を独立させて、研究者が自由に研究できるようにしてあげましょう。
返信先: さん
頼むから教育の予算を増やしてください。。
数年前に訪欧して感じたのは、「アジアを代表する国=日本」という時代は終わっていて、今は中国になっているということ。街で「你好」ばかり言われる。
中国云々の話をしたけれど、それ関係なくとも日本の教育予算を上げてくれ
返信先: さん
ここのリプ欄はなんで大学への絶対額が足りないって話してるのに理系にもっと増やせとか文系には意味が無いとか言い争ってんだよ
返信先: さん
教育・研究への投資は必要ですが、大学の絶対数を減らす方が先だと思います。日本には不要な大学があまりにも多すぎます。
返信先: さん
教育無償化を



こども国債が増税にならず、教育無償化が将来の税収増にもつながることを説明すると良いと思います。
応援しています!!
返信先: さん
ノーベル賞を受賞する日本人は外国で研究して成果を出してるのをみて、日本なにやってんだよ…と思います。
日本で十分に研究できる環境が整っていれば、日本で研究してその周りの人々や大学にもとても良い環境となるだろうに。
教育に力をいれないと日本は外国からみて価値がなくなる。
返信先: さん
もう十分すぎるほど国民は税金を払ってるので、与えた予算から出して下さい。
その国債なる借金を将来返すことになる我々若者世代にツケを押し付けないでください。
返信先: さん
博士号持った若手研究者の給料が学士卒の新卒並みなのも問題だと思います。優秀な人ほど民間に行ってしまう。
返信先: さん
自分は文系ですが、理系の人材の裾野を広げて、強い製造業を復活して欲しい。大学部門の研究費とか理系の枠をおもいきり、増やして欲しい。国民民主党の教育国債は凄く良い
返信先: さん
増やすのは賛成だけど、なぜ0.9倍と減ってしまったのかをしっかりと見ないといけないですね。
教育国債での予算はいいけど、タカリに合わないように大学(学部)の品質管理をしっかりとしてください。
継続的な話なので
返信先: さん
まぁ少ないのかもしれないけど
縦列の単位、金額じゃなくて
倍数だよね?
これじゃ、他国との金額的な比較とは言えない。
まぁやる気指数としては
比較できるけど。
返信先: さん
無駄な天下りや利権の為に学校(や資格細分化)等の箱を作り維持するのにお金をかけてしまっているからではないでしょうか?
研究開発費の分野にかけて、引用されている資料は正確であると思いますが、
高等教育にかける支出全体なら人口対比で見たほうが恣意的ではないと思いました。
返信先: さん
グラフの作り方が恣意的で嫌ん。
推移を見せたいってのは判るけど、現在のGDPでの研究費の比較とか、学生あたりの研究費の比較とかも欲しい。
返信先: さん
資源が少ない日本は、科学立国を目指すべき。工学部、理学部、農学部など理系学部への研究費を厚くしてください。また、東大偏重にならないように!
返信先: さん
玉木代表、お疲れ様です。
自民党内で子ども政策の財源として #教育国債 を発行しての対応の可能性が高くなってきました。また出産を条件に奨学金の減免という政策や児童手当の所得制限撤廃等、政策がまとまってきました。
その為に3党協議を積極的に活かして教育国債の対象を拡大を目指して下さい。
返信先: さん
日本は低いレベルに揃えがち(=平等)なので、先端的な研究とかやってるところに弾力的に予算増やして、上を伸ばす視点が世界と戦う上で必要な気がする
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