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![Hige2323](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="64" height="64"><rect fill-opacity="0"/></svg> "Hige2323")
Hige2323
普通に考えたら都福祉保健局が自発的に行なうメリットは何も無いので、この規則抵触行為を行なわせるに至った外的要因が何だったのかが焦点となる/都知事かcolabo周辺か或いはその両方か、それともそれら以外か
ITEYA_Yuji
だめだこりゃ。やっぱりどんなに面倒くさくても税金の使い道は住民みずからがチェックする意識を持たないとダメだね。国に関してはある程度マスメディアが見てくれるけど、地方自治体へのチェックはほぼ期待できない
sisya
これはまずい。「間違えました」で修正すればいい話ではない。独断専行で無茶苦茶な契約をしていたということは既に明らかになっていたが、なあなあでごまかすには許されない部分にかかってしまっている。
tacticsogresuki
住民訴訟か次の都知事選の争点の一つにでもなればまた再燃する話。このまま放置していると都知事が再選を目指そうとしたら足を引っ張る材料になるな。にしても左系マスコミは報道するのかな。
kuzumimizuku
『財務局側が認めた』というか、福祉保健局の「財務局に話通したよ？」に対して財務局側が「聞いてないけど？」と答えた形なので、まだ福祉保健局側がゴネる可能性はある？（どちらかは嘘をついてる）
flowing_chocolate
この辺の都の動きは意図的なものというよりは単に行政組織が劣化しただけじゃねーのという気がしているんだけど、実際どうなんだろ。非正規公務員の増加で引き継がれなくなったものがありそう。知らんけど。
yas-mal
「個別的委任の有無を尋ねた川松氏に対し、財務局の前山琢也・契約調整担当部長は「福祉保健局から、本件契約に関わる協議を受けていない」と答弁した」…あれ？ 「委任の有無」を聞かれて「協議の有無」を返答？
![yowie](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="64" height="42"><rect fill-opacity="0"/></svg> "yowie")
Gragra
決裁権限のない支出をしようとすると財務システム上でエラーもしくはアラートが出るのでは？少なくとも福祉局側が認識してなかったってことはあり得ない。契約額で決裁権限が変わるのは公務員なら誰でも知ってる。
tsuyu1222
『１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。支援事業では、平成３０年度以降、すべての委託先との契約額が１千万円を超えており、規則上、個別的委任が必要になる』
Hige2323
普通に考えたら都福祉保健局が自発的に行なうメリットは何も無いので、この規則抵触行為を行なわせるに至った外的要因が何だったのかが焦点となる/都知事かcolabo周辺か或いはその両方か、それともそれら以外か
tacticsogresuki
住民訴訟か次の都知事選の争点の一つにでもなればまた再燃する話。このまま放置していると都知事が再選を目指そうとしたら足を引っ張る材料になるな。にしても左系マスコミは報道するのかな。
brain-owner
「連帯してる日本共産党」ウルトラ擁護してみろよ。以前、国会で野次飛ばしてた共産議員の実名晒したら「共産議員が黙った」ので、この先ずっと「コラボと連帯してる日本共産党」は連呼しまくりだな。効いてるwww
ITEYA_Yuji
だめだこりゃ。やっぱりどんなに面倒くさくても税金の使い道は住民みずからがチェックする意識を持たないとダメだね。国に関してはある程度マスメディアが見てくれるけど、地方自治体へのチェックはほぼ期待できない
sisya
これはまずい。「間違えました」で修正すればいい話ではない。独断専行で無茶苦茶な契約をしていたということは既に明らかになっていたが、なあなあでごまかすには許されない部分にかかってしまっている。
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yas-mal
「個別的委任の有無を尋ねた川松氏に対し、財務局の前山琢也・契約調整担当部長は「福祉保健局から、本件契約に関わる協議を受けていない」と答弁した」…あれ？ 「委任の有無」を聞かれて「協議の有無」を返答？
Gragra
決裁権限のない支出をしようとすると財務システム上でエラーもしくはアラートが出るのでは？少なくとも福祉局側が認識してなかったってことはあり得ない。契約額で決裁権限が変わるのは公務員なら誰でも知ってる。
tsuyu1222
『１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。支援事業では、平成３０年度以降、すべての委託先との契約額が１千万円を超えており、規則上、個別的委任が必要になる』
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