業種 |
リース・レンタル
その他金融 |
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本社 |
東京
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設備投資における資金運用効率化や事務コスト軽減、資金調達の多様化等、リースを中心としたファイナンスサービスを提供しています。私たちは、「一人の重さ」を感じながら、そして、企業様が社会に提供する製品やサービスに込めた「想い」を共有しながら、日々、提案営業を行っております。
昭和59年3月に日本生命グループとオリックス(株)の出資により設立。平成16年8月には増資を行い、日本生命グループのファイナンス部門戦略子会社として強化されました。日本生命グループの経営基盤・資源を活かし、あらゆる企業の経営課題に対して、総合ファイナンスサービスによる最適なソリューションを提供しています。一般的なリースに加え、医療・環境・不動産関連などの様々なファイナンスサービス事業も展開し、企業の成長支援取組を通じて社会に貢献していくことで、私たちもお客様企業と共に成長しています。
若手社員でも研修を終え、先輩と営業同行をし、仕事をいち早く覚えると数億の仕事を任せられるケースもあります。年功序列に縛られることなく、伸び伸びと仕事ができるのも特徴です。また、直接採用者を中心として、日本生命・オリックス出向者等が共に活躍しており、それぞれが様々な経験、得意分野、価値観を持っています。このような環境で仕事をすることによって、多様な人材からノウハウを吸収し、自己成長を図ることができ、また人材のネットワーク、ビジネスのネットワークがどんどん拡がっていきます。
ニッセイ・リースでは、社員一人一人が多様な働き方の中から最も力が発揮できる場を選ぶことが出来るよう、様々な制度が用意されています。例えば、有給の産前産後休暇や、男性も含めて希望者取得率が100%の育児休暇、時差出勤やテレワークなどの制度は全社員が利用しています。この他にも、各種福利厚生制度や勤務形態など、多様な働き方を支援するための環境が整えられています。
事業内容 | 設備投資における資金運用の効率化や事務コスト軽減、資金調達手法の多様化等、リースを中心としたファイナンスサービスを法人のお客さまへ提供しています。
リースとは、お客さまが導入する物件を、お客さまに代わって、ニッセイ・リースが購入し、お客さまに中長期にわたり賃貸するものです。 お客さまが物件を購入する場合には、金融機関等から購入代金の融資を受けますが、この融資の代わりにリース会社が物件を購入してお客さまに賃貸しています。 お客さまはリースであっても、物件を自社で購入した場合と同様に使用することができます。 リースになっている物件は、代表的なものは以下のとおりですが、ありとあらゆる「モノ」が対象となります。 ●工場内の製造ライン、金型、検査機器、発電機等 ●交通機関の電車、バス、トラック、自動改札等 ●店舗のPOSレジ、厨房機器、家具備品、ATM等 ●オフィス内のPC、複合機、電話機等 |
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設立 | 1984年(昭和59年)3月30日 |
資本金 | 30億9,936万円 |
従業員数 | 153名(2022年3月時点)
※出向者、派遣、役員含まず |
売上高 | 419億7700万円(2022年3月実績)
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代表者 | 代表取締役社長 細郷 和幸 |
事業所 | 本店
〒102-0074 東京都千代田区九段南2丁目3番14号 TEL:03(6758)3400(代) FAX:03(6758)3432 大阪支店 〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目5番7号(御堂筋本町ビル) TEL:06(7177)1000(代) FAX:06(6271)8668 名古屋支店 〒461-0005 名古屋市東区東桜1丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル) TEL:052(952)7885(代) FAX:052(952)7879 福岡支店 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4丁目1番1号(日本生命博多駅前第二ビル) TEL:092(411)8090(代) FAX:092(411)8364 札幌支店 〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目1番3号(日本生命北門館ビル) TEL:011(233)1252(代) FAX:011(233)2361 |
沿革 | 1984年(昭和59年)3月日本生命保険グル―プとオリックス株式会社の出資により設立
1984年(昭和59年)3月大阪支店開設 1986年(昭和61年)7月ファクタリングおよび金銭貸付業務を開始 1991年(平成3年)7月名古屋営業所開設(現名古屋支店) 1994年(平成6年)4月福岡駐在事務所開設(現福岡支店) 1999年(平成11年)4月札幌営業室開設(現札幌支店) 2004年(平成16年)8月第三者割当て増資を実施し、日本生命の子会社となる (日本生命出資比率10.0%→50.4%)資本金は1億円から30億9,936万円へ増加 2004年(平成16年)11月日本生命の出資比率引き上げ(50.4%→51.2%) 2017年(平成29年)11月日本生命の出資比率引き上げ(51.2%→52%) 2019年(平成31年)3月日本生命の出資比率引き上げ(52%→70%) |
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