宅建の更新は何年ごと？費用や手続きの流れを解説

法定講習は5年に1回更新が必要

宅建士としての業務を行う人や、不動産業者に従事し、又は従事する予定のある人は取引士証の交付が必要です。

ただし、宅建士が重要事項の説明の際に提示が必要な取引士証には有効期限があるため、これらの業務や不動産業者の従事者などは取引士証の更新が必要です。

取引士資格に更新の必要はないものの、取引士として業務を行う場合には更新の必要があると理解しましょう。

というのも、宅建業法では以下の場面で宅地建物取引士証の提示を行う必要について定めています。

・重要事項の説明を行う場合（宅建業法第35条4項）

宅建士の独占業務である重要事項の説明を行う前に、取引士証の提示を行わなければならず、これに違反した場合は10万円以下の過料となります（同法第86条）。

・不動産取引に関し取引関係者から請求があった場合（同法第22条の4）

宅建士の独占業務でなくとも、宅建士証の提示義務が法律上定められています。

これに反しても罰則はありませんが、法律上義務付けられている以上持っておく必要があるでしょう。

例えば代金額の交渉や土地の調査などで提示を求められることが考えられます。

以上のことから、別業種へ転職し、提示義務が要求されない業務に就くことになった人は更新の必要がありません。

取引士証の有効期限は取引士証の交付から5年間です。

そのため、5年に1回更新が必要であり、そのたびに更新費用や更新の手続が必要になります。

更新にかかる費用

東京都の場合、更新費用は以下のようになっています。
（参照：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/kousyu_nittei.htm）

合計16,500円（講習受講料 12,000円、取引士証交付申請手数料 4,500円）

以下の更新手続に詳細を記載しますが、更新の際には法定講習を受けなければなりません。その費用として12,000円を支払います。

また、取引士証の作成ごとに手数料が発生します。この費用として4,500円が必要になります。

つまり、取引士証の更新には5年に1回、16,500円が必要です。

これは他の資格と比較すれば安いです。例えば行政書士の場合、行政書士会に入会しなければ行政書士の仕事をすることができません。

そして、東京行政書士会では3か月で18,000円を支払わなければなりません。5年間の月会費は360,000円にもなるので仕事を続けるための費用は宅建士の22倍にもなります。

宅建士の資格はそれと比べるとリーズナブルといえるでしょう。

更新手続きの流れ

以下、更新の流れになります。

①更新及び法定講習の案内の葉書が届く

宅建士証の更新には、交付申請前の6か月以内に行われる法定講習を受講する必要があります。もっとも、5年に1回と頻繁ではないので、更新を忘れしまう人もいるでしょう。

そこで、各都道府県の宅建業協会が宅建士登録先の住所及び氏名に宛てて、更新が必要な旨と講習の案内を記載した葉書を送ります。

これにより自身の取引士証の有効期限と更新が必要であるということが分かります。この葉書は7か月前に届くことが多いようです。

②講習の予約をする

法定講習は講習会場で講師の話を聴講するという方法で行われます。

講習会場の規模や受講生の人数の関係上、法定講習は予約制となっています。

郵送での予約申込みのところが多いです。

そして郵送による申し込みでは、各都道府県協会のホームページを見て、自分の好きな日時や会場を選び、申込み書類に必要事項を記入したうえで申し込みを行います。

会場は各地の研修施設やホテルの会議室が多く、開催日も毎月1，2回開催されているので自分の好きな時期を選択することができます。

もっとも、予約は先着順なので、早めに申込みをするように心がけましょう。

必要書類について

必要書類については下記4点となります。

※講習を実施する団体により違いがあるため、必ず実施団体の情報も確認するようにしましょう。

• 宅建士証交付申請書
• 同一の写真を3枚（それぞれ交付申請書・取引士証・受講会場で使用します）※サイズは縦3cm × 横2.4cm（顔の大きさ2cm）、6ヵ月以内に撮影されてもので、カラー・無帽・正面・上半身・無背景が必要となります。
• 現金16,500円
• 宅地建物取引士証（更新される方のみ）

写真はサイズ指定があるため注意が必要です。

また、現金については上述したように、講習受講料の12,000円と取引士証交付申請手数料の4,500円が必要となります。

③講習を受講する

まず、会場に到着後受付で更新前の取引士証を返却します。そのうえで聴講に必要な教材が配布され、聴講場所へ誘導されます。

いよいよ法定講習を受講します。講習は1日6時間で、主に更新までの5年間になされた法改正について講義形式で行います。

具体的な科目は以下の4項目です。

• 宅地建物取引士の使命と役割
• 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項
• 紛争事例と関係法令及び実務上の留意事項
• 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項

講習を聴講するだけで終了となります。

試験や実習といったものはありません。

緊張感をもって受講する必要はありませんが、大事な部分を聞き逃さないようにしましょう。

④更新後の宅建士証を入手する

講習終了後、会場の受付で更新後の取引士証を受け取ります。取引士証の更新の場合、即日発行されます。

東京都の法定講習のタイムスケジュールは以下のようになっています。
（参照：https://tokyo.zennichi.or.jp/manager.html）

受付開始	9：30～	受付で受講票の確認と更新前の取引士証を回収
事務連絡	9：55～	注意事項等の事前説明
講習（午前）	10：00～12:40	講義① 宅地建物取引士の使命と役割 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項
昼休み	12：40～13:20
講習（午後）	13：30～17:10	講義② 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項
宅地建物取引士証交付	17:10～	受付で更新後の取引士証の交付

昼休みが短いので昼食は事前に準備しておいた方が無難でしょう。

丸1日かけて行うので、仕事を休む必要があります。

宅地建物取引士証の有効期限が切れてしまった場合

宅地建物取引士証の有効期限が切れてしまった場合は、宅建業法上、速やかに都道府県知事に返納することが義務付けられています。

ただ、登録自体は残り続けるため、必要な時に新たに交付を受ければ問題ありません。

※交付を受ける場合は、試験合格後1年以内に交付申請された場合を除き、法定講習を受講する必要があります。

また、宅建士証を紛失してしまうと、返納ではなく紛失届の提出が必要となります。

まとめ

以上、宅建士の更新についてでした。

このコラムでは以下のことがポイントになります。

• 宅建試験合格や宅建士登録に更新は必要ないが、取引士証には5年の期限があるため、5年に1回更新する必要がある
• 更新にかかる費用は16,500円となっている
• 更新は講義形式の法定講習を聴講する必要があり、それが終われば更新後の取引士証を貰うことができる

宅建士の資格に更新は必要ないですが、取引士として業務を行うには5年に1度の更新が必要ということが分かりました。

自分に更新の必要があるかを確認し、更新するならば早めに予約をしたいですね。

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