企業の屋根置き太陽光、高値買い取り　平地より2〜3割高

屋根置き太陽光発電に経済的インセンティブを与える政策が、よいタイミングで導入されるのは歓迎だ。日本は2030年の再エネ導入目標を達成するため、早く導入できる太陽光発電の加速が求められていた。近年はFIT価格の低下や適地の減少のため、太陽光発電の増加は鈍っていた。この政策は、停滞を打ち破る可能性がある。日本でFIT価格に差を設けるのは初めてだが、ドイツではビル壁への発電設備設置にプレミアムすら設けられていた。先だっては東京都が、新築住宅・建築物への太陽光発電設備設置の義務化条例を可決した。屋根は、農地と並んで日本が太陽光発電に活用できる豊富な「資源」であり、その有効活用が進むと期待できる。