労務・総務・人事・採用担当としてキャリアアップやスキルアップしたいと考えている人にとって、資格は大きな強みになり得ます。
しかし、労務・総務・人事・採用担当に役立つ資格は非常に多く、どれを勉強したらいいか迷っている人も多いでしょう。
そこで、本記事では労務・総務・人事・採用担当者におすすめの資格6選を一覧で紹介します。
これから資格を取得してキャリアアップやスキルアップしたいと考えている人は是非参考にしてください。
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目次
人事・労務・総務担当者におすすめの資格6選
人事・労務・総務担当者におすすめの資格は、結論としては以下の6つとなります。
・社会保険労務士(社労士)
・衛生管理者
・労務管理士
・キャリアコンサルタント
・ビジネス・キャリア検定
・中小企業診断士
以下でそれぞれの資格について解説していきます。
社会保険労務士(社労士)
社会保険労務士(社労士)は、企業における人事・労務・総務のスペシャリストとして独占業務がある国家資格です。
従業員のために就業規則の作成、賃金体系作り、採用から退職までの労働や社会保険、年金に関する手続きなど快適な職場環境づくりをするスペシャリストです。
試験では、労働基準法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金保険法・労働管理や社会保険に関する一般常識などに対する理解が求められます。
難易度が高い資格の一つですが、労働法など、労務・総務・人事に関わる知識を学べるためスキルアップに役立地ます。
また、社会保険労務士事務所を初めとして、有資格者限定の求人も多く存在するため転職にも役立ちます。
以上より社労士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。社労士に関するより詳細な内容を記載しています。
※関連コラム:社労士とは?仕事内容や将来性・需要は?意味ない資格なのかも解説
衛生管理者
衛生管理者の役割は、労働者の健康障害を防止するための作業環境管理や健康管理、労働衛生教育の実施・健康の保持増進措置などです。
労働者が50人以上いる事業場では、必ず衛生管理者を選任しなければならないと労働安全衛生法で定められています。
また、選任すべき人数は事業場の規模により決められています。
※ここでいう事業場とは会社ではなく支店や支社、店舗を指します。
衛生管理者は国家資格で、第一種・第二種に分かれており、第一種は全ての業種の事業場で対応が可能です。
第二種は情報通信業、金融・保険業、卸売り・小売業など一定の業種の事業場においての対応が可能です。
このように50人以上の事業場では有資格者の存在が必須であり、有資格者限定の求人が多くあるなどキャリアアップや転職に役立つ資格と言えるでしょう。
以上より衛生管理者に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。衛生管理者に関するより詳細な内容を記載しています。
※関連コラム:衛生管理者とは?50人以上の会社に必ず必要になる資格の取得方法と役割
労務管理士
労務管理士は、労働基準法や労務管理に関する知識を中心に学べる資格です。
企業内では従業員の勤務状況全般を管理する重要な立場にあります。
この資格は、一般社団法人日本人材育成協会と一般社団法人日本経営管理協会が運営する民間資格です。
公開認定講座を受講したうえで審査試験出題規範に基づく資格認定試験に合格する以外にも、所定の通信研修を履修し到達度試験に合格するという方法などもあり、資格取得の難易度は比較的簡単とされています。
そのため、これだけで直ちにキャリアアップや転職が容易になるわけではないと言えます。
しかし、上述の社会保険労務士と被る内容も多く、社会保険労務士を目指す際のステップアップとして活用するという手もあります。
※参考:労務管理士試験概要
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、一人ひとりのキャリア形成の実現を支援する専門家で国家資格の1つです。
企業内では、従業員のキャリア形成支援者として、従業員のキャリアプランの相談にのり助言や指導などを行ったり、従業員の意欲や能力開発に関する施策の企画立案・実行に携わります。
また、企業内だけでなく、大学のキャリアセンターやハローワークなどの公的就業支援機関、人材紹介、人材派遣など活躍できるフィールドはたくさんあります。
いわば人事・人材関係業務のスペシャリスト資格であると言えるでしょう。
一定の受験資格は設けられていますが、特定の講座を受講すれば受験できるため、人事経験や人材業界未経験の人でも挑戦することが出来ます。
試験は学科と実技と分かれており、さらに実技には論述試験と面接試験があります。
この資格は、部下への指導方法に悩む管理職の人もいる中、適切な助言や指導に関する知識を学ぶことが出来ます。
キャリアコンサルタントは就職活動をしている学生や転職活動の支援というイメージが強いかもしれません。
しかし、管理職への出世「後」の適切な業務運営にも活かすことができるため、管理職への出世を目指す人には良い資格であると言えるでしょう。
ビジネス・キャリア検定
ビジネス・キャリア検定は、ビジネスに必要とされる知識を広く学ぶことが出来る検定です。
職業能力開発促進法第52-78条に規定されている中央職業能力開発協会が提供しています。
試験分野は8分野44試験種あり、人事・人材開発・労務管理の分野も存在しています。
それぞれBASIC級・3級・2級・1級の難易度が設定されており、試験では、自分の担当部署で仕事をしていくうえで、必須になる前提知識が問われます。
ビジネス・キャリア検定は、社内教育の一環として取り入れている企業も少なくはありません。
例えば、KDDI株式会社、森永乳業株式会社、株式会社伊藤園、イオングローバルSCM株式会社などです。
※参考:ビジネス・キャリア検定試験をご活用頂いている企業様(一例)
まだ誰もが知っている検定とはいえませんが、延べ受験者数は60万人を超えており実績がある試験です。
現在働いている会社でよりパフォーマンスの高い仕事をしたいという人にとって良い資格であると言えるでしょう。
※参考:ビジネス・キャリア検定概要
中小企業診断士
中小企業診断士は国家資格の1つで、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
診断士としての主な業務は、現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイスです。
その一方、試験では人材の適切な配置(企業経営論科目)など人事総務労務の中でも「管理職」が行うことの多い業務に関連した知識を身につけられます。
そのため、管理職への出世を目指すなら狙いたい資格です。
資格取得するためには、一次試験、二次試験を突破したうえで実務補修を受け必要があります。
一次試験は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目、二次試験は筆記試験と口述試験があり、難易度が高いです。
合格を目指すためには、しっかりと対策する必要があるでしょう。
資格を取得すると、経営コンサルタントのスペシャリストとして企業で働く以外にも、コンサルタントとして独立する人も一定数います。
人事・総務・労務に関するコンサルタントとしての独立の道も考えられるでしょう。
以上より中小企業診断士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。中小企業診断士に関するより詳細な内容を記載しています。
※関連コラム:中小企業診断士とはどんな仕事?年収も含めて詳しく解説
独学が難しければ予備校講座を使うのも一つの手!
今回は労務・総務・人事・採用担当者におすすめの資格6選をご紹介しました。
キャリアアップを目指す時に、必ずしも資格取得は必須ではないでしょう。
しかし、資格取得に向けて勉強していくと、今まで自分自身が知らなかったことを知るだけでなく、そこで学んだことを実務で活かすことで多角的に自分自身や会社のことを見ることが出来るようになり、仕事のスキルアップにつながります。
ただ、目指す資格によっては独学では難しいものもあります。その場合は予備校を利用するのも一つの手でしょう。
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