最終更新日：2023/3/8

(株)東急コミュニティー【東急不動産ホールディングスグループ】

正社員

業種

不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
住宅（リフォーム）
設備工事

基本情報

本社: 東京都

資本金: 16億5,380万円

売上高: 1,513億円（2022年3月期）

従業員: 10,722名※2022年3月末時点

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

エントリー	（株）東急コミュニティーへのエントリー
セミナー／説明会（全3件）	【建築系総合職（建築・土木・住居系学科対象）】会社説明会予約はこちら【設備系総合職（理工系学部歓迎）】会社説明会予約はこちら【営業系総合職(全学部学科対象)】会社説明会はこちら開く他2件
もっと伝えたい	星空を提案することも、私たちの仕事。ー東急コミュニティーー

生活環境のコンサルタント企業として常に不動産管理業界をリードするパイオニア。建物を通じた様々なサービスで、お客様の未来に『プラスアルファの価値』を提供します。

【(株)東急コミュニティー】エントリー受付中！（2023/03/07更新）

◇エントリー受付中◇4月の説明会日程を追加しました！◇

はじめまして。東急コミュニティー新卒採用担当です。
当社は、マンションやオフィスビル、商業施設、公営住宅・公共施設の管理をしている総合不動産管理会社です。

企業研究セミナー・会社説明会は全てオンライン(Zoomあるいはアーカイブ動画配信)での開催としております。
参加ご希望の方は、まずはエントリーをお願いいたします！
詳細は当社「マイページ」にて説明会・選考会のご連絡をお送りします。

◇職種別・エリア別採用◇

職種別(3職種)の採用をしております。
1.営業系総合職（全学部対象）
2.設備系総合職（電気電子・機械・情報系他全学部対象）
3.建築系総合職（建築・土木・住居系学科対象）

さらに、エリア別(5エリア)の採用を行っております。
1.首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
2.関西圏(大阪・京都・兵庫　他)
3.北海道圏
4.名古屋圏
5.九州圏(福岡)

皆さまのエントリーをお待ちしております！

技術研修センターNOTIAでは、充実の研修プログラムを受講する事が可能。東急コミュニティーでは、社員のビジネスパーソンとしての成長が会社の財産であると考えています。「サービス」を提供する当社のオフィス空間は、様々な工夫がなされており、事務所のフリーアドレス化なども進めています。（写真は研修センター「気づきの広場」）

: 技術研修センターNOTIAでは、充実の研修プログラムを受講する事が可能。東急コミュニティーでは、社員のビジネスパーソンとしての成長が会社の財産であると考えています。

: 「サービス」を提供する当社のオフィス空間は、様々な工夫がなされており、事務所のフリーアドレス化なども進めています。（写真は研修センター「気づきの広場」）

建物を通じて未来を彩る　業界の一歩先を見据えるリーディング・カンパニーです。

各種電気設備の点検業務なども、実機を使用した講義、実践を通して学ぶ事でスムーズに現場業務を行う事ができる、安心の環境を用意しています。	たとえば、みなさんが暮らしているマンションや、よく訪れるビル。これらの建物をずっと快適に利用できるよう、建物自体の管理・運営にソフト・ハード両面で取り組んでいるのが、私たち東急コミュニティーです。建物が建ち販売された後、「不動産＝資産」として、快適な環境づくりを支える不動産管理業界。その中でも当社は、マンション・ビルの管理・運営事業を中心に、幅広いフィールドを持っているという強みがあります。また、1970年の設立以来、数多くの建物の管理・運営を手がけており、豊富な実績とそれに基づいた確かなノウハウが、当社の財産。「資産価値を高めたい」「大規模な修繕を行いたい」といったお客様のあらゆるニーズに応えられる総合コンサルティング力を持っている点も、当社ならではの大きな強みと言えるでしょう。そういった事業の幅広さ・総合力は、会社のみならず、みなさんの働く環境としてもまた大きな魅力だと考えます。当社には、マンション運営のエキスパートがいます。また、マンション運営やビル管理、さらにはリニューアルまで、総合的なスキルを持った社員もいます。多岐に亘る活躍のフィールドを活かして、一つひとつの分野に特化したスキルを高めることはもちろん、ゆくゆくはあらゆる分野を極めた「不動産管理のエキスパート」を目指すことが可能なのです。どのセクションにおいても共通しているのは、社員一人ひとりがその能力と個性を存分に発揮している点。そして、当社の仕事を通じて、大きな成長を遂げている点にあります。企業ビジョン“TOKYU COMMUNITY WAY”を掲げるなかで、不動産そのものだけでなく、"そこに関わる人々"を相手にする仕事として、“現在”に加え“未来”を見据えることを大切にした事業展開を行っています。

各種電気設備の点検業務なども、実機を使用した講義、実践を通して学ぶ事でスムーズに現場業務を行う事ができる、安心の環境を用意しています。

たとえば、みなさんが暮らしているマンションや、よく訪れるビル。これらの建物をずっと快適に利用できるよう、建物自体の管理・運営にソフト・ハード両面で取り組んでいるのが、私たち東急コミュニティーです。

建物が建ち販売された後、「不動産＝資産」として、快適な環境づくりを支える不動産管理業界。その中でも当社は、マンション・ビルの管理・運営事業を中心に、幅広いフィールドを持っているという強みがあります。
また、1970年の設立以来、数多くの建物の管理・運営を手がけており、豊富な実績とそれに基づいた確かなノウハウが、当社の財産。「資産価値を高めたい」「大規模な修繕を行いたい」といったお客様のあらゆるニーズに応えられる総合コンサルティング力を持っている点も、当社ならではの大きな強みと言えるでしょう。

そういった事業の幅広さ・総合力は、会社のみならず、みなさんの働く環境としてもまた大きな魅力だと考えます。

当社には、マンション運営のエキスパートがいます。
また、マンション運営やビル管理、さらにはリニューアルまで、総合的なスキルを持った社員もいます。
多岐に亘る活躍のフィールドを活かして、一つひとつの分野に特化したスキルを高めることはもちろん、ゆくゆくはあらゆる分野を極めた「不動産管理のエキスパート」を目指すことが可能なのです。

どのセクションにおいても共通しているのは、社員一人ひとりがその能力と個性を存分に発揮している点。そして、当社の仕事を通じて、大きな成長を遂げている点にあります。

企業ビジョン“TOKYU COMMUNITY WAY”を掲げるなかで、不動産そのものだけでなく、"そこに関わる人々"を相手にする仕事として、“現在”に加え“未来”を見据えることを大切にした事業展開を行っています。

会社データ

プロフィール	■　未来価値創造のベストパートナー＜東急コミュニティーはマンション・ビルの管理・運営のコンサルティング、メンテナンスを全国規模で展開している企業です＞設立以来、当社が最も大切にしてきたのは、お客様であるマンション管理組合や不動産所有者様、そこに居住する方々との深く永いコミュニケーション。単にモノとしての建物を管理・運営するのではなく、建物に関る人々との長期的な繋がりを大切にしながら、より「安心」「安全」「快適」「上質」な環境を提供したい。社名の「コミュニティー（地域社会・共同体）」には、そんな想いを込めています。今後、変容しつづける社会環境の中、よりよいサービスを提供できる企業だけが生き残っていくでしょう。当社は時代のスピードと変化に即応し業界をリードしてきたプライドを新しい事業・サービスの原動力として、更なる進化をしていきます。良質な社会的ストックの形成を通じて、社員、お客様、ひいては社会にとっての未来価値を創造すること、それが私たちの使命です。
事業内容	1．マンションライフサポート事業マンション共同生活の中で生じる様々な問題の解決・サポートを行う事業です。長期修繕計画や資金計画の策定、定期的な建物の健康診断を実施し、老朽化対策、環境改善を提案します。家にいる時間が増えた今、マンション生活に求められるものは大きく変化しています。当社は多くの管理実績で集めたノウハウを活かし、物理的諸条件（モノ）の満足はもちろん、建物の利用方法を考え、皆が安心して生活できる空間をつくること、「ちょっとした日常の変化」から安心・安全・快適・上質な暮らしを提案しています。また、災害対策にも力を入れ、居住者と管理組合との防災意識を共有し、ベクトルを合わせていくために、『居住者を守る力・居住者同士で助け合う力』を備えることを各管理組合に勧めています。分譲マンションの管理の他、公共住宅の管理も多数の自治体様からお任せいただいています。 2．ビルマネジメント事業ビル管理は、ビルの利用者に対し、常に快適な環境をご提供するとともに、不動産としての資産価値の維持、設備機能の維持保全、ランニングコストの低減など、ビルの運営の基礎を支える重要な業務です。また、ビルの経営をオーナー様に代わり一括してお受けするシステムや、オーナー様の経営的立場に立ち、ビルの収益と資産価値向上を目指したプロパティマネジメントなど、ビルの資産価値を向上させる様々なサービスも行っています。オフィスビル、商業施設はもちろん、大学、ホテル、コンサートホール、プラネタリウム他、大型複合施設、空港、スタジアムなど、様々な建物の管理運営を行っています。 3．リフォーム事業お客様が気付きにくい、建物の老朽化の度合いやその対応時期・方法を見極め、長期修繕計画・資金計画の提案、工事監理のマネジメントを行う事業です。これまで見えにくくなっていた「維持保全管理業務」を、もっとわかりやすく、もっと知っていただくために、「地域のかかりつけ医」のようにマンションの健康と暮らしの安心安全を、当社の強みである技術力と実績、そして万全のサービス体制でしっかりと支える技術管理サービスを行っています。オフィスビル、マンション、ホテルなどからなる複合施設の二子玉川ライズ。その他、皆様が普段訪れる商業施設等を多数管理しております。

プロフィール

■　未来価値創造のベストパートナー

＜東急コミュニティーはマンション・ビルの管理・運営のコンサルティング、メンテナンスを全国規模で展開している企業です＞

設立以来、当社が最も大切にしてきたのは、お客様であるマンション管理組合や不動産所有者様、そこに居住する方々との深く永いコミュニケーション。
単にモノとしての建物を管理・運営するのではなく、建物に関る人々との長期的な繋がりを大切にしながら、より「安心」「安全」「快適」「上質」な環境を提供したい。
社名の「コミュニティー（地域社会・共同体）」には、そんな想いを込めています。

今後、変容しつづける社会環境の中、よりよいサービスを提供できる企業だけが生き残っていくでしょう。
当社は時代のスピードと変化に即応し業界をリードしてきたプライドを新しい事業・サービスの原動力として、更なる進化をしていきます。
良質な社会的ストックの形成を通じて、社員、お客様、ひいては社会にとっての未来価値を創造すること、それが私たちの使命です。

事業内容

1．マンションライフサポート事業
マンション共同生活の中で生じる様々な問題の解決・サポートを行う事業です。長期修繕計画や資金計画の策定、定期的な建物の健康診断を実施し、老朽化対策、環境改善を提案します。
家にいる時間が増えた今、マンション生活に求められるものは大きく変化しています。
当社は多くの管理実績で集めたノウハウを活かし、物理的諸条件（モノ）の満足はもちろん、建物の利用方法を考え、皆が安心して生活できる空間をつくること、「ちょっとした日常の変化」から安心・安全・快適・上質な暮らしを提案しています。
また、災害対策にも力を入れ、居住者と管理組合との防災意識を共有し、ベクトルを合わせていくために、『居住者を守る力・居住者同士で助け合う力』を備えることを各管理組合に勧めています。

分譲マンションの管理の他、公共住宅の管理も多数の自治体様からお任せいただいています。

2．ビルマネジメント事業
ビル管理は、ビルの利用者に対し、常に快適な環境をご提供するとともに、不動産としての資産価値の維持、設備機能の維持保全、ランニングコストの低減など、ビルの運営の基礎を支える重要な業務です。
また、ビルの経営をオーナー様に代わり一括してお受けするシステムや、オーナー様の経営的立場に立ち、ビルの収益と資産価値向上を目指したプロパティマネジメントなど、ビルの資産価値を向上させる様々なサービスも行っています。

オフィスビル、商業施設はもちろん、大学、ホテル、コンサートホール、プラネタリウム他、大型複合施設、空港、スタジアムなど、様々な建物の管理運営を行っています。

3．リフォーム事業
お客様が気付きにくい、建物の老朽化の度合いやその対応時期・方法を見極め、長期修繕計画・資金計画の提案、工事監理のマネジメントを行う事業です。
これまで見えにくくなっていた「維持保全管理業務」を、もっとわかりやすく、もっと知っていただくために、「地域のかかりつけ医」のようにマンションの健康と暮らしの安心安全を、当社の強みである技術力と実績、そして万全のサービス体制でしっかりと支える技術管理サービスを行っています。

オフィスビル、マンション、ホテルなどからなる複合施設の二子玉川ライズ。その他、皆様が普段訪れる商業施設等を多数管理しております。

本社郵便番号	158-8509
本社所在地	東京都世田谷区用賀4丁目10番1号　世田谷ビジネススクエアタワー
本社電話番号	会社規定により非公開
設立	1970年4月8日
資本金	16億5,380万円
従業員	10,722名※2022年3月末時点
売上高	1,513億円（2022年3月期）
当社の強み	■強み1　業界トップクラスの「事業規模・実績」当社の事業規模・管理実績は、マンション約83万戸、ビル約1,600棟。これは、マンション・ビル共に業界でもトップクラスです。東急グループ以外にもビジネスの場を広げています。そして2021年10月に、2013年より当社グループの一員であるコミュニティワンと統合しました。ビジネスモデルの変革をこれらのストックに対して実行し、効果の最大化を図っていきます。 ■強み2　一歩踏み込んだ価値創造を目指す「リーディングカンパニー」設立52年目、確固たる実績をもちつつ、既存の枠に囚われない柔軟な姿勢が当社の魅力の1つ！社会のニーズやライフスタイルの変化に合わせ、建物管理をベースに新たなビジネスへも取り組んでいます。エンドユーザーに一番近い業界ならではの視点を活かし、震災時対応のための『対災力』や、建物の維持保全のかかりつけ医として対応する『建診力』など、管理における新商品の企画を実施。また公共施設における指定管理者制度・PFI事業・渋谷をはじめとした再開発事業案件への積極的な取組みなど様々な挑戦を行っています。 ■強み3　社員の「働きやすさ」を重視！人材の採用、育成や意欲向上など様々な視点から会社をみる日経新聞社が行う「人を活かす会社」調査（2016年10月3日付日経産業新聞掲載）で、当社が40位（462社中）に入りました。多様な人材を積極的に受入れ、その能力をいかす仕組みづくりが評価されました。また、2019年には前年に続き日経新聞社が行う第3回日経「スマートワーク経営」調査（2020年11月日本経済新聞掲載）において3つ星に認定されたり、「健康経営優良法人」や「ハタラクエール」の認定を受けたりと、風土改革活動等、社員の働きやすさの向上にむけて、積極的に取り組んでいます。 ■強み4　社員のクオリティーの高さが自慢！営業・建築・設備職という職種により、専門知識・技術力の高い専門集団を育成。TCBC（東急コミュニティービジネスカレッジ）という研修制度を設けることで、人材育成にも注力。技術職向けに専門の「TCBCテクニカルコース」も設け、資格取得のための講習会や通信教育の提供などもしています。お客様の生活に深く携わる仕事だからこそ、様々なニーズに高いレベルで応えられる体制を整えています。
代表者	代表取締役社長　木村昌平（きむら　しょうへい）
事業所	本社…東京首都圏…東京、神奈川、埼玉、千葉関西圏…大阪、京都、兵庫、広島名古屋圏…名古屋北海道圏…札幌九州圏…福岡、長崎、大分、鹿児島その他全国各所
関連会社	【東急グループ】　東急(株) 東急電鉄(株) 東急不動産(株) 東急リバブル(株) 東急住宅リース(株) (株)学生情報センターほか【連結子会社】 (株)マリモコミュニティ東急ビルメンテナンス(株) (株)湘南コミュニティー第一ビルサービス(株) 用賀熱供給(株) (株)東急Re・デザイン (株)TCフォーラム (株)インフィールド神大病院パーキングサービス(株) PT.TOKYU PROPERTY MANAGEMENT INDONESIA
管理実績	1.マンション事業(マンション、公共住宅) ・グループ全体…831,603 戸　※管理受注比率：東急グループ18.2％、グループ外81.8％・当社単体…792,894戸（うち総合管理 504,334戸 / 施設管理 288,560戸）　※マンションの管理戸数が単体で 50 万戸を超えたのは業界で当社が初！・住宅系指定管理者…197,900戸 2.ビル事業(複合施設、オフィスビル、商業施設、ホテル、スポーツ施設、教育施設、文化施設、その他) ・グループ全体…1,626件　※管理受注比率：東急グループ15.7％、グループ外84.3％・当社単体…1,304件・ビル・施設指定管理者…50件・PFI事業…31件 (2022年3月末時点)
平均年齢	40.0歳
平均勤続年数	10.3年(2022年3月時点)
平均給与	626万円（総合職平均、2021年3月時点）
男性育休取得率	100％ ※厚生労働省の基準に則り、育児休業取得率の育児休業には配偶者出産休暇取得も含む。配偶者出産休暇取得を除く育児休業の取得率は65％。
女性産育休取得率	100%
沿革	1970年 4月不動産管理を主たる事業として、横浜市緑区（現青葉区）に(株)東急コミュニティーを設立 1972年 4月本社を東京都渋谷区に移転 1989年10月研究開発、情報管理、技術研修の3つの機能を持つ「技術センター」（東京都目黒区）を開設 1994年 8月本社を東京都世田谷区に移転 1997年 1月ホテルタイプの地域コミュニティー施設「青葉台フォーラム」（横浜市青葉区）を開業 1998年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場 2000年 3月東京証券取引所市場第一部へ株式上場 2008年 4月新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」を制定 2008年 5月個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項を満たす企業として「プライバシーマーク」を取得 2008年10月熱供給業を展開する用賀熱供給(株)の株式を取得 2008年11月次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得 2009年 1月マンション居住者向け有料会員制専有部サービス「家族力・プラス」販売開始 2009年 1月東急不動産(株)と共同で商業施設運営会社　東急SCマネジメント(株)を設立 2010年12月第一ビルサービス(株)の株式を取得 2013年 1月ユナイテッドコミュニティーズ(株)（現、コミュニティワン(株)）の株式の取得 2013年 4月経済産業省の2012年度スマートマンション導入加速化推進事業に係る「MEMSアグリゲータ」に採択 2013年10月東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)の三社による持株会社「東急不動産ホールディングス(株)」設立、東京証券取引所第一部に株式上場（2013年9月三社上場廃止） 2014年 1月「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」が国土交通省の選定する「2013年度住宅・建築物省CO2推進事業」に採択 2014年11月マンション管理組合への設備導入支援として既存マンション向け共用設備リース事業（第一弾として無料診断付きのLEDリース導入）を開始 2015年 1月首都圏の大型ビルで貸会議室事業を展開している(株)インフィールドの株式を取得 2015年 4月東急ファシリティサービス(株)のマンション管理事業を吸収分割により承継 2015年 4月 (株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急リロケーション(株)の3社の賃貸住宅管理事業を、東急住宅リース(株)に統合 2017年 10月 (株)東急コミュニティー、(株)東急ホームズの2社のリフォーム事業を(株)東急Re・デザインに統合 2017年 11月インドネシア・ジャカルタの現地法人として、「PT.TOKYU PROPERTY MANEGEMENT INDONESIA」を設立 2021年10月コミュニティワン(株)の株式を取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.3年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.5時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.3日
2021年度
前年度の育児休業取得対象者数（男女別）

対象者 63名 84名 147名

2021年度
前年度の育児休業取得者数（男女別）

取得者 63名 55名 118名

2021年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.5%
  （293名中22名）
- 2021年度
女性役員はなし女性の最高役職は室長職


対象者	63名	84名	147名
	2021年度


取得者	63名	55名	118名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり東急コミュニティービジネスカレッジ（TCBC）当社の仕事は、お客様の大切な生活・資産に携わるものです。そのため、社員ひとり一人に高度な専門性とビジネススキルが求められます。当社ではTCBCという名の企業内大学を設置し、充実した教育研修を通じて社員の自己成長をバックアップしています。内定者研修　内定後、国家資格（管理業務主任者等）取得講習会の受講や社会人の心構え等の研修を行います。新入社員研修　入社後、人事部にてビジネスマナー等の研修を行います。フォローアップ研修　入社半年後、1年後に行うバックアップ研修　・業務知識習得研修　・グループワークなどによる課題解決（ロジカルシンキング）研修　など必須型研修　各階層に応じた能力養成のための研修　1年で計30コース程度（階層別）あります。養成型研修　経営課題の解決、業務革新を実現し、組織競争力を高めるための研修通信教育援助制度　指定講座の中から自由に選択・受講可　受講終了時または合格時に受講料等を援助します。 ※詳しくは、当社採用HP『教育・研修制度』をご覧ください！
自己啓発支援制度	制度あり「資格取得支援制度」業務上必要な重点推奨資格に関しては、講習会や模擬試験を開催してバックアップしています。また、従業員の自己啓発のため、会社が定めた推奨資格に対して、合格時に褒賞金を授与します。
メンター制度	制度あり「OJT制度」新入社員1名に対して先輩社員1名が教育担当としてアサインされ OJTによる1年間の指導教育研修が行われます
キャリアコンサルティング制度	制度あり 1年に2回（期中・期末）、自身の目標設定に対してのフィードバック面談を直属の上司と行います。
社内検定制度	制度あり「建診ドクター制度」建物診断のプロとして専門知識、プレゼンテーション能力などを総合的に習得し、社内検定試験を経て認定します

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山理科大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、杏林大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、高知県立大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、札幌大谷大学、札幌学院大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根県立大学、下関市立大学、淑徳大学、首都大学東京、湘南工科大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎総合科学大学、奈良県立大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、兵庫県立大学、弘前大学、弘前学院大学、広島工業大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、桃山学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、早稲田大学、一橋大学、京都工芸繊維大学
採用実績（人数）	年　　　　人数 ─────────── 2023年4月　113名(予定) 2022年4月　89名 2021年4月　105名 2020年4月　 90名 2019年4月　 121名 2018年4月　 113名 2017年4月　　96名 2016年4月　 113名 2015年4月　　93名
採用実績（学部・学科）	全学部学科対象のため、様々な学部・学科の方にご入社いただいております。

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山理科大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、杏林大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、高知県立大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、札幌大谷大学、札幌学院大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根県立大学、下関市立大学、淑徳大学、首都大学東京、湘南工科大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎総合科学大学、奈良県立大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、兵庫県立大学、弘前大学、弘前学院大学、広島工業大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、桃山学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、早稲田大学、一橋大学、京都工芸繊維大学

採用実績（人数）

　年　　　　人数
───────────
2023年4月　113名(予定)
2022年4月　89名
2021年4月　105名
2020年4月　 90名
2019年4月　 121名
2018年4月　 113名
2017年4月　　96名
2016年4月　 113名
2015年4月　　93名

採用実績（学部・学科）

全学部学科対象のため、様々な学部・学科の方にご入社いただいております。