成田悠輔氏の「高齢者集団自決」論は、“新貴族”による経済絶対主義

　「思いきってはっきりと言わせてもらうけど、我々がドイツでやっているのは、もしかしたら、どのみち半年後には死んでいるような人々を助けているだけのことになるんですよ」。コロナ禍が始まった直後の2020年4月、ロックダウンなどのさまざまな対策について、テレビでこう冷ややかに述べたのは、南独の伝統ある大学町テュービンゲン市の市長ボリス・パルマー氏だ。高齢者への配慮から経済を押さえ込むのにどれほどの意味があるのか、いずれ先は長くない人々ではないか、ということだろう。

　ボリス・パルマー氏は緑の党から打って出て市長になった。市長就任後に町の道路を歩行者中心に切り替え、深夜バスを増やし、自らの公用車もガソリン消費量の観点からトヨタのハイブリッド車に切り替えた。

　そういう市長なら普通は「人道的な」発言を世間は期待するところだが、こうした「冷酷な」発言が飛び出したために、蜂の巣をつついたような大騒ぎになった。「新ダーウィン主義の冷血漢」などとも罵倒された。だが、パルマー氏はひるむどころか、似たような発言を繰り返した末に、おりからの難民問題についても、「多すぎる、よほどの事情がある人以外は送り返さざるを得ない」と平気で発言しはじめた。どうやらよく準備された軽率さのようだ。軽率さの中での本音だ。

ボリス・パルマー市長の発言から約1年、高齢者も外に出て賑わうドイツ・テュービンゲン＝2021年3月

　実際にボリス・パルマー氏以外にも「老人はもう人生を十分に楽しんだでしょ」とか「そろそろお引き取り願ったらどうだろう」といった発言がドイツでもあちこちから聞こえてきた。もちろん激烈な反論も誘発しながらだが。