いま、患者の「自己負担」が増えている！

患者の自己負担の推移

自己負担金は、かつては加入する医療保険によって負担の割合に違いがありました。しかし、2003年（平成15年）度からは、加入する保険により異なっていた自己負担の割合が統一され、年齢別になっています。

①増える患者の自己負担

国が国民医療費を抑制する一方で、患者の窓口負担は増えています。

特に自己負担が上がったのは、健康保険や共済保険に加入する会社員や公務員などの被保険者です。1970年代には、初診時一部負担金600円など定額制だったのが、1984年（昭和59年）には1割負担となり、1997年（平成9年）に2割、2003年（平成15年）には国民健康保険の加入者と同じ3割に引き上げられました。さらに、高額療養費制度の自己負担限度額も徐々に引き上げられているため、総合的にも負担は増えています。

②自己負担の割合は年齢で異なる

2003年（平成15年）度からは、すべての医療保険で自己負担の割合が、6歳（義務教育就学前）未満は2割、6歳（義務教育就学後）以上69歳までは3割、70歳以上75歳未満が2割（現役並み所得者は3割）、後期高齢者医療制度1割（現役並み所得者は3割）になっています。

③高齢者の負担増

高齢者の医療費については、自己負担のない時代が続きました。1983年からは定額制を導入し、2001年（平成13年）に1割負担になるまで、高齢者の優遇は続き、これが医療費の増大、医療保険の財政圧迫につながったと言われています。

2060年頃には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上の高齢者になる見通しです。現在でも国民医療費の44％は70歳以上の高齢者で占められ、所得の高い高齢者の負担増は避けられない問題です。2013年（平成25年）から段階的に70～74歳の一般所得者の窓口負担を1割から2割に引き上げられる予定でしたが、2014年（平成26年）3月まで据え置かれることになりました。

④現役並み所得の高齢者は3割負担

70歳以上75歳未満は2割、後期高齢者医療制度は1割の負担ですが、現役並み所得者（被用者保険は標準報酬月額が28万円以上、国保は課税所得が145万円以上）は3割の負担となります。

ただし、70歳以上の高齢者が2人以上いる世帯では、課税前の年収が520万円未満、及び単身世帯で課税前の年収が383万円未満の場合は、保険者に申請すると、1割負担となります。

2006年（平成18年）に現在の年収基準に引き下げられ、現役並み所得者は80万人増えたと言われています。

⑤災害時には自己負担が軽減されることも

災害や勤める会社の倒産などにより医療費の自己負担が困難な場合、減額、または、免除されることもあります。