会話

【書きました】OECD諸国のうち日本のLGBT関連の法整備は35ヵ国中34位と「ワースト2位」。たとえG7までに「理解増進法案」が成立させても、この順位は変わらない。各国の法制度をはかる指標に「『理解増進』などという項目は、そもそも存在していない」→
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他のG7各国では「理解増進」などとお茶を濁すのではなく、明確に法律で差別を禁止している。何もないのは日本だけ。→
LGBT差別禁止に関するG7各国の法律。フランスは「差別禁止法」、ドイツは「一般平等取扱法」、イギリスは「平等法」、カナダは「カナダ人権法」でLGBT差別を禁止。アメリカは、連邦レベルでは公民権法で雇用におけるLGBT差別を禁止。州レベルでは24州と首都ワシントンでLGBT差別を禁止。イタリアは雇用における性的指向に関する差別を禁止している。日本は何もない。
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OECDのレポートによると、性的マイノリティをめぐる法整備の状況は、日本は35ヵ国中34位と「ワースト2位」という現状。実は1999年時点では22位だったところ、2019年時点で34位に落ちている。→
OECD諸国の性的マイノリティに関する法整備ランキング。1位はカナダ。日本は34位とワースト2位。最下位はトルコ。
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返信先: さん
1999年から2019年にかけて、OECD諸国で性的マイノリティをめぐる法制度がどれくらい「包摂的」に変化したか。諸外国が法整備を進めるなか、日本は「ほとんど何もしなかった」こと、むしろ「かたくなに性的マイノリティをめぐる権利保障の動きを阻害し続けてきた」ことが如実に表れている。→
1999年から2019年にかけて、OECD諸国で性的マイノリティをめぐる法制度がどれくらい「包摂的」に変化したかを表した図。カナダ、ポルトガル、フランス、イギリス、韓国、日本、トルコを比較。諸外国が大きく進むなか、日本は少ししか進んでいない。
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性的マイノリティをめぐって必要な権利保障は、当然「差別の禁止」だけではない。以下の図は、具体的に各国が進めている法整備の一部を表している。日本がいかに対応していないかが一目瞭然。→
性的マイノリティに関して各国で整備されている制度。日本は「市民的自由の保護(表現、集会、結社の自由)」「同性間性行為の非犯罪化」「法的な性別変更」のみ丸。それ以外の「差別からの保護(差別の禁止)」「LGBTを包摂する人権機関の存在」「暴力からの保護(ヘイトスピーチ/クライム法)」「養子縁組の権利」「同棲パートナーシップの法的承認」「生殖補助医療への平等なアクセス」「出身国における迫害からの保護」「性別変更に医療的要件がない」「性別変更に強制不妊要件がない」「トランスジェンダー を精神疾患に分類しない」「身分証明書でノンバイナリーの性別の選択肢」「転向療法の禁止」などがすべてバツ。
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「差別をなくすために政府がすべきことは、差別の責任を『国民の無理解』に押し付け、『理解を増進する』法律をつくることで、ポーズだけを示すことではない」「まず大前提が『差別の禁止』を規定することであり、その上で性の多様性に関する啓発を進めることが当然だ」
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