行政書士とは？仕事内容・なり方・試験概要までまとめて解説！

行政書士ってどんな仕事？なるにはどうしたらいい？資格取得や行政書士に少しでも興味がある人は、気になることが沢山あるのではないでしょうか。

行政書士は、官公署への許認可申請などを行う法律の専門家です。

近年、行政に提出する書類の種類はますます増えており、行政書士は今後もさらに活躍の場が広がっていくことでしょう。

この記事では、行政書士の仕事内容やなる方法、試験概要などについて解説します。

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行政書士とは

行政書士とは、国に認められた法律の専門家の一つです。
他の人や会社の代わりに、役所などに提出する書類の作成や申請をしたりする職業です。

自分で作るのが難しい、知識がなくてできない、手間がかかってしまう、という人や会社に代わって、正確に、かつスピーディに書類作成などを行います。

行政書士は、町の身近な法律家だと言われます。

弁護士のように、争いごとを裁判などで解決するスペシャリストではなく、トラブルを未然に防ぐための相談に乗ったり、色々な場面で必要となる書類を作ったりする仕事です。

行政に提出する書類だけでも１万種類を超えており、仕事は広範にわたります。

単に書類作成などの事務処理を行うだけでなく、お客さんが何を望んでいるのか、どのような手続きをするべきなのか、じっくり話を聞いて、よりよい提案をすることも大切な仕事です。

行政書士の仕事とは

行政書士の主な仕事内容をご紹介します。

許認可申請

行政書士の一番メインとなる仕事は、許認可申請です。

ある特定の業種の事業を始める場合には、官公署（自治体、各省庁、警察署など）の許可や認可が法律上必要となります。

たとえば、飲食店を開きたい場合には、保健所の営業許可を取らなければなりません。
その営業許可を取るための申請手続きを行政書士が代わりに行うことができます。

許認可の種類は非常に多く、1万種類以上あると言われており難易度もそれぞれ異なります。

難易度が高いものだと行政書士の報酬も高くなります。

関連コラム：行政書士の不要業務「許認可申請業務」とは？具体的な実務内容を紹介

各種書類の作成や相談

行政書士は、私たちの権利や義務に関わる書類の作成や、その相談業務を行うことができます。

権利や義務に関わる書類とは、たとえば相続が発生した時の遺産分割協議書や、売買をした時の売買契約書、トラブルについて示談した時の示談書などといったものがあり多岐にわたります。

行政書士がこれらの文書を作成しきちんと残しておくことで、後日のトラブルを防ぐことにつながります。

これらの業務により、町の身近な法律家としての役割を果たしています。

会社経営のサポート

行政書士は、様々な形で中小企業などのビジネスをサポートする役割があります。

たとえば、社内規定や契約書類の作成といったことから、補助金・助成金の申請手続きといったことまで幅広く行政書士の出番があります。

最近では、公的融資の申し込み、事業承継や事業再生のサポートやアドバイスなどの需要も高まっており、会社の経営全般に関わる業務が増えてきています。

行政書士の仕事について講師が解説

▼行政書士の仕事についてアガルート講師が解説しています。参考にしてみてください。

行政書士の具体的な業務内容

行政書士の業務について、より具体的にご紹介します。

（１）ビジネスに関する業務

①許認可申請

法律上、許認可を取得しなければ営業できない業種があります。
その許認可申請の書類作成や申請手続きを行政書士が行います。

許認可申請の具体的な内容としては、たとえば以下のようなものがあります（カッコ内は提出先）。

飲食店を営業したい→飲食店営業許可申請（保健所）
不動産仲介業を営みたい→宅地建物取引業免許許可申請（都道府県知事または国土交通大臣）
ＮＰＯ法人を設立したい→ＮＰＯ法人設立認証申請（都道府県知事）

許認可申請には多くの書類が必要となり、行政書士はそれを揃えたり、作成したりします。また、許認可が認められる条件が整っているかを事前に調査してアドバイスも行います。

②外国人雇用関係

外国人の社員を雇用したい場合、出入国管理局への申請手続きが必要です。
その際、必要な研修を受けた行政書士である「申請取次行政書士」が、外国人本人の代わりに申請手続きを行うことができます。

申請内容には、たとえば以下のようなものがあります。

これから外国人を招聘したい→在留資格認定証明書交付申請
現在在留許可のある外国人を引き続き雇用継続したい→在留期間更新許可申請
現在の在留許可で認められている仕事以外の仕事をさせたい→在留資格変更許可申請

在留許可の手続きには、定型的な書類だけでなく、許可を取りやすくするための「理由書」などが一人ひとりの状況に応じて必要となります。
こういった書類は外国人本人が1人で作成するのは難しく、行政書士の腕の見せ所です。

③法人関連手続き

行政書士は、法人の設立や運営に関わる様々な業務を行います。

具体的には、以下のようなものがあります。

株式会社を設立したい→定款の作成及び認証手続き、議事録等の作成
助成金や補助金を受給したい→助成金や補助金の申請に必要な書類作成及び申請手続き
公的融資を受けたい→公的融資の申し込みに必要な書類作成及び申し込み

法人設立の場合、登記申請は司法書士の業務ですが、それ以外の手続きは行政書士が行うことができます。
設立の手続きの依頼を受けた顧客に対しては、その後も必要に応じたフォローを行い、顧客との信頼関係を築くことで長期的なお付き合いができるようになります。

④中小企業支援

行政書士は、顧問弁護士がいないような中小企業に対し、様々なサポートを行います。

具体的には、以下のようなサポート業務があります。

社外での取引契約書や社内規程の作成
経営革新計画や事業再生計画作成のサポート
資金調達（融資申し込み、補助金申請）のサポート

行政書士は、その会社の個別の状況に応じて適切なアドバイス、サポートを行うことが期待されています。

⑤知的資産・知的財産

行政書士は、知的財産権の保護や利用のために必要な業務を行います。

具体的には、以下のような活動を行っています。

著作権登録申請
ライセンス契約、著作権の売買契約等の契約書作成やコンサルティング
種苗法に基づく品種登録申請

行政書士は、必要な研修を受けることで「著作権相談員」として認定され、著作権分野に強いことをアピールすることができます。

⑥電子申請・電子調達

国や自治体は、様々な手続きにおける電子化を進めており、行政書士も電子申請や電子調達の手続きを行います。

具体的には、以下のようなものがあります。

電子定款の作成代理
入札参加資格審査の電子申請代理
在留資格のオンライン申請

紙での申請よりも、電子申請を行うことで優遇措置を得られることがあります。
たとえば、定款の認証は、電子定款の場合、紙の定款だと必要な印紙代4万円を節約することができます。
積極的に電子申請を進めることで他の同業者と差別化を図ることもできます。

⑦運輸関係

行政書士は、運輸関係の許可申請や請求、届け出の手続きを行います。具体的には、以下のようなものがあります。

自動車運送事業許可申請
自動車保管場所証明申請（車庫証明）
交通事故の保険金請求（自賠責保険）

（２）暮らしに関する業務

①契約書作成

契約を行う場合、後日トラブルとなることを防ぐためにしっかりと体裁の整った契約書を作成することが大切で、行政書士は各種契約書等の作成を行います。

具体的には、以下のような契約書等を作成します。

贈与の契約をした→贈与契約書の作成
トラブルについて示談した→示談書の作成
お金の貸し借りをした→金銭消費貸借契約書の作成

②遺言・相続関係

行政書士は、相続や遺言に関する手続きを行います。

具体的には、以下のようなことを行います。

遺言したい→遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言）の作成支援
相続が発生し、遺産の分け方を決めた→遺産分割協議書の作成
相続が発生したが、自分の相続分を譲渡したい→相続分譲渡証書の作成

③成年後見

認知症などで判断能力が低下した人は、自分で契約などができなくなります。
その場合、行政書士などが「成年後見人」となり、本人の代わりに契約を行ったり、財産管理をしたりしてサポートすることができます。

家族が成年後見人になることに比べて、法律知識などがある行政書士が成年後見人になることで、より安心度が高くなります。

④自動車登録

自動車を購入したり譲り受けたりした場合、名義変更、ナンバー変更などの登録申請が必要です。

行政書士は、自動車登録に関する各種手続きを行います。

最近では、自動車を保有するための検査登録、車庫証明、手数料の納付をインターネット上で一括して行うことができ、これまでは運輸局や警察署に出向かなければならなかった手続きをオンライン上でできるようになり、行政書士にとって利便性が向上しました。

⑤土地活用

行政書士は、農地に関する土地活用のために必要な手続きを行います。
農地は、許可がなければ農地以外として利用することができないため、農地を農地以外に使うためには農地転用の許可申請が必要です。
また、農地を売却などするためにも許可が必要です。

行政書士は、これらの許可申請や開発許可申請を行ったり、事前に農業委員会に相談に行ったりします。

⑥内容証明

内容証明とは、いつ、誰から誰に、どんな内容の文書が送られたかを郵便局が記録、証明するものです。

文書を送ったことの証拠が必要な場合に利用するもので、この内容証明の作成を行政書士が行うことができます。

たとえば、お金を返さない人への督促状を内容証明で送ったり、クーリングオフの通知を内容証明で送ったりします。

⑦国籍取得

日本国籍を取得したい外国人のサポートを行政書士が行うことができます。
日本国籍を取得するためには、法務局に帰化申請を行う必要があり、この手続きを行政書士が行います。

帰化申請には多くの書類が必要となり、法務局の担当者への事前相談も重要です。
難易度が高いケースも多く、行政書士の経験や知見が求められます。専門性の高さから、帰化申請や在留許可申請などの国際業務を専門として成功している行政書士も多くいます。

（３）その他特定業務

その他の特定業務として、以下のようなものがあります。

申請取次行政書士が出入国管理局に申請書、資料及び書類の提出・提示を行う業務
特定行政書士（必要な研修を受け試験に合格した行政書士）が行う許認可等に関する審査請求等・行政書士法附則第2項の経過措置にかかる行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び2号に掲げる事務

行政書士はどんな人におすすめ？

業務範囲が広い行政書士は、どんな人が向いているのでしょうか。行政書士がおすすめな人の例をご紹介します。

1.自由な働き方を望む人

行政書士資格があると、働き方の自由度が高まります。

もちろん独立開業することもできますが、それに限らず法律の知識を生かして一般企業で働いたり、仲間と共同経営をしたり、副業として行政書士業務をすることもできます。

人生のステージに合わせて、勤務から開業に移行したり、その逆も可能です。

独立開業すれば、定年もなく生涯現役も可能です。

関連コラム：行政書士が独立開業するには？成功するためにやるべきこと4つ

2.プロフェッショナルとして活躍したい人

行政書士は、高度な専門知識を必要とする法律のプロフェッショナルです。

試験に受かればそこで勉強が終わるのではなく、常に法律改正など新しい知識をどん欲に学び続ける必要があります。

そのような努力を続けるからこそ、人から信頼され、国から認められた専門家として活躍することができます。そのため、向上心が強く、プロ意識を持って仕事をしたい人に向いています。

3.人の役に立つ仕事がしたい人

行政書士の仕事は、知識だけでなく、依頼者に寄り添い、親身に相談に乗ってよりよい解決策を一緒に考えていくことが大切です。

たとえば、許認可申請をする場合、どのような課題があるのか、どうすれば許可の要件を満たすことができるか、などじっくりと話を聞いて一緒に解決策を考えたうえで実際に書類を作成することになります。

依頼者の望む結果を出してあげることで、感謝されることも多い仕事です。

人や社会の役に立ちたい、という気持ちのある人にとって、やりがいのある仕事です。

4.なるべく早く国家資格を取得したい人

行政書士は決して簡単な試験ではありませんが、他の法律系資格（司法試験、司法書士試験）に比べるとはるかにハードルは低い試験です。

国家資格を取得して活躍したいけど、何年も時間をかけたくない、という人にとっても、１～２年内の短期合格を目指すことができる試験です。

行政書士にならない人でも行政書士試験を受ける理由

行政書士試験は、行政書士になるつもりがなくても受験できます。

実際、様々な目的で行政書士試験を受験する人がいます。

1.法律系資格の登竜門として

法律系資格は難易度が高いものが多く、司法試験や司法書士試験は超難関資格と言えます。

それに比べると、行政書士試験はハードルが低く、法律系資格を初めて目指す人に適しています。

いきなり超難関資格を目指しても挫折してしまう場合が多く、まずは行政書士試験に挑戦して自信をつけてから本命の難関資格に臨むという人もいます。

2.就職活動を有利にするため

就職活動をする際、自分の能力をアピールするために資格を取得するのは有効になることがあります。

行政書士試験は難しい国家資格として知られており、多くの会社でコンプライアンスの重要性が高まっている近年、法律の知識があることはアピールポイントとなるでしょう。

学歴などにあまり自信がない人にとっても、資格を取ることで自信をもって就職活動に臨める場合があります。

3.自己啓発やキャリアアップのため

行政書士試験は、民法、会社法、行政法といった生活や仕事に関わる身近な法律が試験科目です。
これらの法律を学ぶことで、自己啓発につながったり、社内でのキャリアアップに役立てることが期待できます。
実生活にも役立つことがあるかもしれません。

4.セカンドキャリアの可能性を広げるため

今すぐに転職などを考えているわけではなくても、将来的に独立開業してみたい、転職する必要が生じたときの保険にしておきたいなど、セカンドキャリアの可能性を広げるために行政書士試験を取得する人もいます。

行政書士になるには

行政書士になるにはいくつかの方法がありますが、国家試験である行政書士試験に合格するのが最も一般的です。

例外的に、試験が免除される方法が2つあります。

1つ目は、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士のいずれかの資格を持つことです。これらの試験に合格すれば、行政書士試験に合格しなくても行政書士になることができます。ただし、いずれの試験も行政書士より難関資格で合格までに長期間を要するのが普通です。そのため、行政書士を目指す人があえてこれらの試験を目指すのはナンセンスです。

2つ目は、公務員として一定年数以上勤務して認定を受けることです。この年数は、大卒で17年以上、高卒で20年以上です。

これは主に公務員のセカンドキャリアのための制度で、長期間の勤務歴が必要となるため、行政書士になりたい人があえて遠回りするのはナンセンスです。

関連コラム：公務員なら行政書士試験を受けなくても資格を取得できる？理由と現実性

以上から、基本的には、行政書士試験に合格するのが王道であり最短のルートということになります。

行政書士試験とは

行政書士試験の概要を紹介します。

行政書士試験のスケジュール

行政書士試験は、毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から4時まで実施されます。

合格発表は、1月末頃です。

住所地にかかわらず、希望する都道府県の会場で受験することができます。

行政書士試験日はいつ？日程・申込方法・試験の基本情報を解説！

行政書士試験の受験資格

行政書士に受験資格は特にありません。

年齢、性別、国籍、学歴、職歴などを問わず、誰でも何度でも受験ができます。中には、小学生の合格者や、90歳以上の合格者もいます。

行政書士試験の内容

試験は筆記試験のみで、面接等はありません。

試験科目は、法令等科目5科目（行政法、民法、商法・会社法、基礎法学、憲法）と一般知識等科目3科目（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）の計8科目です。

行政法と民法の出題数が多く、この2科目だけで全体の6割を超える配点となるため、最重要科目となります。

問題の形式は「択一式問題」が中心ですが、行政法と民法だけは40字程度で解答を記述する「記述式問題」が出題されます。

関連コラム：行政書士の試験科目を徹底解説！出題範囲・配点・科目別攻略法まで

行政書士試験の合格基準

行政書士試験は基本的に絶対評価の試験なので、合格基準点を超えれば合格することができます。

合格基準点は以下の3つをクリアする必要があります。

法令等科目の得点が50％以上
一般知識等科目の得点が40％以上
試験全体の得点が300点中180点以上

どれか1つでもクリアできないものがあれば、不合格となります。

ただし、合格基準点が明確なため、目標点数を立てやすく、対策のしやすい試験だといえます。まれに問題の難易度によって基準点の補正が行われます。

関連コラム：行政書士試験の合格点（合格基準）とは？必要な点数について解説

行政書士試験合格のために押さえておくべきポイント

行政書士試験に合格するために押さえておくべきポイントを紹介します。

合格に必要な勉強時間

行政書士試験に合格するために必要となる勉強時間は、初学者の場合600～1000時間程度とされています。

週20時間勉強時間を確保する場合、1年程度はかかる計算となります。

受験勉強に専念する場合、週40時間程度の学習時間を確保し、1年内での短期合格を目指しましょう。

働きながら勉強する場合でも、週20時間程度の学習時間をとれるように工夫し、1～2年での短期合格を目指しましょう。

関連コラム：行政書士は独学でも合格可能！勉強時間＆効果的な勉強法とは？

働きながら目指すか受験に専念するか

行政書士試験は働きながら合格を目指すことも十分可能です。

ただし、上記のとおりの勉強時間が必要なので、スキマ時間なども活用しながらコツコツと学習を継続する必要があります。

受験勉強に専念できるに越したことはありませんが、人によっては受験に専念することで過度のプレッシャーを感じてしまい、精神的に追い詰められてしまう場合もあります。

自分の状況や性格をよく考えたうえで、仕事を辞めるかどうか判断しましょう。

合格するためのポイント

合格するためには、コツコツと着実に知識を定着させていくことが大切です。

次々と新しいテキストや問題集などに手を出すよりも、情報を集約して基本書を完ぺきに頭にたたきこむことの方が大切です。中途半端な知識を積み重ねても逆効果です。

そして、意志の力はとても重要です。必ず短期間で合格しよう、という強いモチベーションを維持しながら集中して勉強に取り組みましょう。

行政書士試験の勉強手段３つ

行政書士試験の勉強手段は大きく分けて3つあります。

1.独学

独学は、自分でテキストや問題集を選んで購入し、それを使って自力で勉強する方法です。

費用は一番安く済むでしょう。

ただし、疑問点があっても質問ができず、テキストのみで自分で理解をしなければならないため、初学者などにはハードルが高く、挫折してしまったり合格するまでに時間がかかってしまう傾向があります。

資格試験や受験に慣れている人、とにかく低予算で勉強したいという人に向いています。

2.予備校（通学）

予備校に通学する方法は、時間や経済的に余裕があり、近場に予備校がある人におすすめです。

費用は一番高額になりますが、講師の生の講義を受けることができ、講師に質問もできます。

テキストや問題集も予備校に用意されたものを利用すればよく、独学のように自分で一つひとつ選ぶ必要はありません。

決められた時間に通学するのが性に合っている、他の受講生がいる方がモチベーションが上がるという人にはよいでしょう。

3.通信講座

通信講座は、場所や時間を選ばずに自分の生活に合わせた学習ができるのが特徴です。

予備校と同様、講師によるかみ砕いた解説の講義を受けることができるため、独学よりも理解しやすく挫折しにくいでしょう。質問できるコースを選べば、講師に質問することも可能です。

テキストや問題集も、講座で用意されたものを利用して、講座が組んだカリキュラムに沿って学習していけば、自動的に効率よく学習できるように設計されています。

費用は独学よりはかかりますが、通学の予備校よりは低コストです。

タブレットやスマホ、PCなどの様々な端末で好きな時間に何度でも聴講できるところは、通学講座よりメリットが高いといえます。

行政書士という仕事や、行政書士試験に合格するということの魅力やメリットはたくさんあります。

ぜひ自分に合ったやり方で、合格を目指してみてはいかがでしょうか。

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