放送法文書、事実なら議員辞職＝高市氏「元補佐官動向知らず」

　高市早苗経済安全保障担当相（元総務相）は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書の自身に関する記述が事実であれば、議員辞職する意向を示した。安倍政権下で総務省とやりとりしていた礒崎陽輔元首相補佐官の動向については、今月に初めて知ったと述べた。

　高市氏は３日の参院予算委で内部文書について「全く捏造（ねつぞう）」と述べた。８日の質疑では立憲民主党の小西洋之氏が「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただしたのに対し、高市氏は「少し強い言葉を使ったかもしれないが、事実であれば責任を取る」と言明した。

　また礒崎元首相補佐官の動向について、高市氏は「放送行政に興味をお持ちだと知ったのは、今年の３月になってからだ」と説明した。　【時事通信社】