最終更新日：2023/3/5

相馬共同火力発電(株)【東北電力グループ】

正社員

業種

商社（化学・石油・ガス・電気）

基本情報

本社: 福島県

資本金: 1,128億円

売上高: 793億円(2021年3月期)

従業員: 169名(2021年3月現在)

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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地域の「明日」と地球の「現在」を見つめて。より安定した電気を、より安く提供することにより、お客さまの満足と信頼、そして選択されつづける企業を目指しています

□■□ 採用担当者からのお知らせ □■□ （2023/02/13更新）

2024年度卒の新卒採用を開始いたしました。

会社紹介記事

海外から燃料を輸送する石炭船。新地発電所では1・2号機併せて200万kWhの電気を作り出すことができる。これは福島県の需要をほぼまかなえる電力量である。企業理念に「地域社会と地域環境との調和を図り安定した電気をより安く提供し続ける」を掲げる相馬共同火力発電。業務での際は、安定性に加えコストも意識し務めています。

: 海外から燃料を輸送する石炭船。新地発電所では1・2号機併せて200万kWhの電気を作り出すことができる。これは福島県の需要をほぼまかなえる電力量である。

: 企業理念に「地域社会と地域環境との調和を図り安定した電気をより安く提供し続ける」を掲げる相馬共同火力発電。業務での際は、安定性に加えコストも意識し務めています。

火力発電所の設備工事に関わる業務を担当し、安全や工期だけでなく予算も意識して遂行

キャリア形成には「知らないことにもチャレンジしていく姿勢が必要」と話す渡邊さん。「いずれ仕事や設備のことは何でも分かるような人間になりたい」と意欲を見せている。	福島県新地町にある新地発電所に勤務し、電気制御グループで設備工事に関わる業務を担当しています。具体的には発電設備などの工事の要否を検討し、必要な設計図面を作成。実施される場合は現場監督として、予算や安全面も含めた管理と進行に取り組んできました。施工については構内協力会社や機材メーカーに依頼し、力を合わせて遂行しています。特に重要なのは工事の要否判断です。工事には予防保全と事後補修という二つのパターンがあり、その都度どちらのパターンで行うか決めなければなりません。予防保全とは機器や部品が故障する前に取り換え、不具合などが起こるのを未然に防ぐというものです。もう一方の事後補修では、実際に壊れてから交換するという形になります。発電所は24時間休みなく稼働させなければならないため、工事は予防保全パターンが中心です。メーカー側でも安全面から、耐用期間ギリギリまで使うより早めの交換を推奨しています。しかし予防保全ではまだ壊れていない物を早めに交換するため、相応のコストが掛かるという面もあるのです。コストを掛けすぎると、売電先や使用する側にも料金アップなどの影響が出てきます。そこで故障後の対応でも問題ない箇所は事後補修とするなど、バランスを見ながら各種工事を計画するのです。入社して10年以上経ち、仕事については大分詳しくなりました。コスト削減意識が身に付いたことも大きいですね。得られたスキルの中でも特に大切にしているのが、危険を察知する感覚です。当社では電気を扱うだけに、工事の際は感電事故などが起きないよう注意。怪しいと感じたら必ず調べ、安全性を確認してから指示を出すようにしています。その半面、設備についてはいまだ分からないことも少なくありません。今後も発電機などへの理解をさらに深めていきたいです。合わせて電気主任技術者、エネルギー管理士、無線関係などの資格取得も目指します。5年以内、40歳までには重要な資格を取っておきたいですね。 2020年からはフレックスタイムが運用され始め、私も子どもを保育園まで送る際などに活用しています。時間休制度なども整備されているため、通院時などには便利です。働きやすさも向上し、ワークライフバランスも取りやすくなったと感じています。（渡邊慎吾／新地発電所電気制御グループ・2009年入社）

キャリア形成には「知らないことにもチャレンジしていく姿勢が必要」と話す渡邊さん。「いずれ仕事や設備のことは何でも分かるような人間になりたい」と意欲を見せている。

福島県新地町にある新地発電所に勤務し、電気制御グループで設備工事に関わる業務を担当しています。具体的には発電設備などの工事の要否を検討し、必要な設計図面を作成。実施される場合は現場監督として、予算や安全面も含めた管理と進行に取り組んできました。施工については構内協力会社や機材メーカーに依頼し、力を合わせて遂行しています。

特に重要なのは工事の要否判断です。工事には予防保全と事後補修という二つのパターンがあり、その都度どちらのパターンで行うか決めなければなりません。予防保全とは機器や部品が故障する前に取り換え、不具合などが起こるのを未然に防ぐというものです。もう一方の事後補修では、実際に壊れてから交換するという形になります。発電所は24時間休みなく稼働させなければならないため、工事は予防保全パターンが中心です。メーカー側でも安全面から、耐用期間ギリギリまで使うより早めの交換を推奨しています。しかし予防保全ではまだ壊れていない物を早めに交換するため、相応のコストが掛かるという面もあるのです。コストを掛けすぎると、売電先や使用する側にも料金アップなどの影響が出てきます。そこで故障後の対応でも問題ない箇所は事後補修とするなど、バランスを見ながら各種工事を計画するのです。

入社して10年以上経ち、仕事については大分詳しくなりました。コスト削減意識が身に付いたことも大きいですね。得られたスキルの中でも特に大切にしているのが、危険を察知する感覚です。当社では電気を扱うだけに、工事の際は感電事故などが起きないよう注意。怪しいと感じたら必ず調べ、安全性を確認してから指示を出すようにしています。
その半面、設備についてはいまだ分からないことも少なくありません。今後も発電機などへの理解をさらに深めていきたいです。合わせて電気主任技術者、エネルギー管理士、無線関係などの資格取得も目指します。5年以内、40歳までには重要な資格を取っておきたいですね。

2020年からはフレックスタイムが運用され始め、私も子どもを保育園まで送る際などに活用しています。時間休制度なども整備されているため、通院時などには便利です。働きやすさも向上し、ワークライフバランスも取りやすくなったと感じています。
（渡邊慎吾／新地発電所電気制御グループ・2009年入社）

会社データ

プロフィール	当社は、電源の脱石油化と電気事業広域運営の一翼を担うとともに、福島県が相馬市・新地町と一体となって進めていた「相馬地域の総合開発」に寄与するため、1981(昭和56)年6月、東北電力・東京電力の共同出資により設立されました。以来、建設の諸準備を進め、新地発電所1号機を1990(平成2)年8月に、2号機を1991(平成3)年8月に着工。1号機が1994(平成6)年7月、2号機が1995(平成7)年7月にそれぞれ100万kWという国内最大級の石炭火力として営業運転を開始いたしました。当社で採用した単機容量100万kW石炭焚きボイラーは、100万kWでは日本で初めての変圧型であり、従来の定圧型ボイラーよりも高い発電効率を実現。主要設備は運転操作をはじめ、起動・停止操作などすべての運転状況に対応でき、プラントの高効率運転が行えます。また環境にやさしい発電所を目指し、万全の環境保全対策(大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、景観対策、騒音対策)を講じております。当発電所で発生した電気は、東北電力・東京電力を通してみなさまに届けられますが、社会生活や産業に欠かせない電気をより安く安定して発電することで、お客さまの満足を得るとともに、地域社会の発展に貢献いたします。
事業内容	火力発電による電気の卸供給事業、産業廃棄物処理業、およびこれらに付帯関連する事業

プロフィール

当社は、電源の脱石油化と電気事業広域運営の一翼を担うとともに、福島県が相馬市・新地町と一体となって進めていた「相馬地域の総合開発」に寄与するため、1981(昭和56)年6月、東北電力・東京電力の共同出資により設立されました。以来、建設の諸準備を進め、新地発電所1号機を1990(平成2)年8月に、2号機を1991(平成3)年8月に着工。1号機が1994(平成6)年7月、2号機が1995(平成7)年7月にそれぞれ100万kWという国内最大級の石炭火力として営業運転を開始いたしました。

当社で採用した単機容量100万kW石炭焚きボイラーは、100万kWでは日本で初めての変圧型であり、従来の定圧型ボイラーよりも高い発電効率を実現。主要設備は運転操作をはじめ、起動・停止操作などすべての運転状況に対応でき、プラントの高効率運転が行えます。また環境にやさしい発電所を目指し、万全の環境保全対策(大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、景観対策、騒音対策)を講じております。

当発電所で発生した電気は、東北電力・東京電力を通してみなさまに届けられますが、社会生活や産業に欠かせない電気をより安く安定して発電することで、お客さまの満足を得るとともに、地域社会の発展に貢献いたします。

事業内容

火力発電による電気の卸供給事業、産業廃棄物処理業、
およびこれらに付帯関連する事業

本社郵便番号	976-0042
本社所在地	福島県相馬市中村字塚ノ町65-16
本社電話番号	0244-36-1200
設立	1981年6月1日
資本金	1,128億円
従業員	169名(2021年3月現在)
売上高	793億円(2021年3月期)
事業所	<新地発電所> 〒979-2611　福島県相馬郡新地町駒ケ嶺字今神1-1 TEL:0244-62-2201
経常利益	7憶6,200万円(2021年3月期)
株主構成	東北電力、JERA
関連会社	新地発電産業(株) (当社100％出資)
企業理念	『地域社会と地球環境との調和を図り安定した電気をより安く提供し続ける』当社の最大の使命は、お客様である株主と売電先へ安定した電気をより安く提供し続けることである。それを達成することで企業価値を高め、同時に地球環境との調和を図り、地域社会の一員として明るい未来に貢献する。
SOMAKYOKA VISION 2030	ビジョンテーマ　『「信　頼」 × 「希　望」 × 「挑　戦」』お客様（株主・売電先）および地域社会に対し、これまで築き上げてきた、当社事業活動における「信頼」を維持しつつ、将来への「希望」をもって、新たな課題へ「挑戦」し続け、相馬共火の企業価値を向上させることを目指す。
長期目標	『2030年以降ネクストステージへ立つ』企業理念に掲げる「安定した電気をより安く提供し続ける」ためには、既設設備の効率を維持し運転を継続する必要がある。しかしながら、2030年には35年を超えた運用となる。このような背景を踏まえると、2030年以降にはネクストステージへの戦略を実行し、新たな事業環境に適合できる事業構造に転換することを長期目標として掲げる。
2030年の当社のありたい姿	『選択され続ける石炭火力』 2030年以降の目標として掲げるネクストステージへ立つためには、本ビジョンの目標年度である2030年時に「選択され続ける石炭火力」にならなければならない。そのためには、当社の強みである「石炭火力運営のノウハウ」や「石炭火力のインフラ」等を最大限に活かしつつ、新技術導入や地球環境問題への積極的な取り組みと、構内企業を含めた「チーム相馬共火」として一体感を醸成し、これからも「安定供給」や「経済性」に優れた発電所として事業継続することを2030年の当社のありたい姿に掲げる。
経営指針	１.安全の確立と企業倫理・法令遵守の徹底　安全・企業倫理・法令遵守は事業運営の土台です。これらをあらゆる場面で徹　底し、高い倫理観に基づいた事業運営を展開していきます。２.安定供給とトップレベルのコスト競争力　私たちの最大の使命は「安定した電気をより安く提供し続ける」ことです。こ　れまで培ってきた技術力やノウハウを最大限に活かし、お客様（株主・売電　先）のニーズに応えられる石炭火力発電所を目指します。３.社員の技術力向上と組織の活性化　企業の発展には社員の活力が不可欠です。社員の「個のちから」と部所・グ　ループ間連携による「チーム力」の相乗効果により活力にあふれる企業風土を　醸成します。４.地域社会と地球環境との調和　当社の事業運営の根幹は地域との信頼関係にあります。これからも地域社会の　一員として、能動的な地域貢献や地球環境問題への取組みを推進していきま　す。
沿革	1971年 3月福島県が相馬地域総合開発計画策定 1979年 6月福島県が東北電力・東京電力に対し相馬地域に発電所立地意向の照会　　　　7月東北電力・東京電力が福島県に対し発電所立地申し入れ 1980年12月東北電力・東京電力が「広域運営の新展開」を発表相馬地域の発電所は新会社により行うことを決定 1981年 6月相馬共同火力発電(株)設立本店を福島市に置く　　　 10月環境影響調査開始 1983年 8月環境影響調査所を資源エネルギー庁に提出地元で公開縦覧・説明会実施　　　 12月第93回電源開発調整審議会において新地発電所 1・2号機の電源開発基本計画組入れ決定 1984年 4月電気事業許可取得 1990年 2月発電所建設予定地内に新地発電所建設準備事業所を設置　　　　3月福島県及び宮城県と公害防止協定締結　　　　8月 1号機着工 1991年 8月 2号機着工 1993年 8月石炭船第一船入港 1994年 7月 1号機営業運転開始　新地発電所設置 1995年 4月本店を福島市から相馬市に移転　　　　7月 2号機営業運転開始大型石炭専用船「新地丸」初入港　　　 10月ふれあい施設「わくわくランド」オープン　　　 11月大型石炭専用船「相馬丸」初入港 2004年 7月 1号機運転開始満10年 2005年 7月 2号機運転開始満10年 2007年10月 1号機発電時間10万時間達成　　　 12月ふれあい施設「わくわくランド」入場者100万人達成 2008年 8月 2号機発電時間10万時間達成 2015年 3月木質バイオマス燃料燃焼試験開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2021年度
前年度の育児休業取得対象者数（男女別）

対象者 4名 2名 6名

2021年度
前年度の育児休業取得者数（男女別）

取得者 4名 0名 4名

2021年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0.0%
  （169名中0名）
- 2021年度
0％（2020年度実績）


対象者	4名	2名	6名
	2021年度


取得者	4名	0名	4名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（社内研修、安全教育、グループ企業合同新入社員研修）、若手・中堅社員研修、管理職研修、公募型研修、eラーニング、各部門別研修
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発による資格取得時に祝金支給、業務に必要な資格取得費用は会社が負担、eラーニング、休暇制度
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞千葉大学、秋田大学＜大学＞秋田大学、茨城大学、芝浦工業大学、専修大学、仙台白百合女子大学、高崎経済大学、千葉大学、東海大学、東京海洋大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、日本大学、ノースアジア大学、福島大学、武蔵大学、明治大学、立正大学、琉球大学、山形大学、法政大学、同志社大学＜短大・高専・専門学校＞仙台高等専門学校
採用実績（人数）	2019年　　2020年　　 2021年　　2022年　　2023年 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 大卒　　　　2名　　　　0名　　　　4名　　　　1名　　　　2名(予) 院了　　　　―　　　　 ― 　　　　 ― 　　　　 ― 　　　　 ―
採用実績（学部・学科）	【技術系】機械工学科、機械創成工学科、電気工学科、電子工学科、電気電子工学科、電気情報工学科、通信工学科、機関学科、水産学科、農芸化学科ほか【事務系】経済学科、経営学科、商学科、法学科、社会福祉学科、英語学科ほか

採用実績（学校）

＜大学院＞
千葉大学、秋田大学
＜大学＞
秋田大学、茨城大学、芝浦工業大学、専修大学、仙台白百合女子大学、高崎経済大学、千葉大学、東海大学、東京海洋大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、日本大学、ノースアジア大学、福島大学、武蔵大学、明治大学、立正大学、琉球大学、山形大学、法政大学、同志社大学
＜短大・高専・専門学校＞
仙台高等専門学校

採用実績（人数）

　　　　　2019年　　2020年　　 2021年　　2022年　　2023年
――――――――――――――――――――――――――――――――
大卒　　　　2名　　　　0名　　　　4名　　　　1名　　　　2名(予)
院了　　　　―　　　　 ― 　　　　 ― 　　　　 ― 　　　　 ―

採用実績（学部・学科）

【技術系】
機械工学科、機械創成工学科、電気工学科、電子工学科、電気電子工学科、電気情報工学科、通信工学科、機関学科、水産学科、農芸化学科ほか

【事務系】
経済学科、経営学科、商学科、法学科、社会福祉学科、英語学科ほか