政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

　確認書は健康保険組合などが本人の求めに応じて発行する。カードはあるが保険証機能を持たせていない人も必要で、カードを紛失した人や更新手続き中の人も対象。経過措置として現行保険証を最長1年間は使える。

　改正案には他にもカード取得促進策を盛り込んだ。顔つきの変化が早い1歳未満は顔写真なしで申請できるようにする。成人のカードは発行から10回目の誕生日まで有効だが、この場合は5歳の誕生日までを想定している。

　マイナンバー制度の有効活用も図る。行政機関が把握済みの住民の口座を、公金受取口座として登録する制度を設ける。