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業種 |
建築設計
設備・設備工事関連/精密機器/医療機器/半導体・電子部品・その他 |
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本社 |
埼玉
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埼玉県飯能市に本社を構え、防衛、電磁波シールドルーム及び宇宙事業を展開している当社。1973年の設立以来、「東京計器グループ」の一員として、着実な成長を遂げてきました。防衛事業は航空機器の販売及び修理を行っております。電磁波シールドルームは、設計・施工・販売まで一貫して行っています。宇宙機器事業は人工衛星の部品組立などを行っています。
当社の主な事業の一つは、不要な電磁波を低減する「電磁波 シールド」に関する製品の設計・施工・販売をおこなっています。中でも「MRI※1シールドルー ム」は25年間に渡り全国の1500件以上の病院に提供してきました。MRIの検査では外部から不要な電磁波を受けるとノイズが入り込み、正確な画像診断ができなくなる恐れがあります。当社の製品は高いシールド性能を持ち、様々な条件に合わせた製品設計を行うことによりシールド空間を提供することが可能です。このように医療分野において陰ながら大きく貢献している事業となっています。私たちの仕事が、人の命に関わり、救うことにつながるという誇りをもち日々の業務を行っています。
当社では電磁波シールドの機能をもたせた部屋を電磁波シールドルームと呼びます。医療用(MRI室、脳波室等)・一般用(開発用、無線通信用など)など様々な製品があり、お客様の要望に沿って最適な設計を行い、営業・施工管理・検査を含めてワンストップにて提供しています。大きな建築物を作ったり、地図に載るインフラを造ったりするわけではありませんが、電磁波 シールドルームなどの提供で多くの人の役に立ち、社会に貢献できることがこの仕事のやりがいです。そのような電磁波シールドルームの設置工事に欠かせない「設計・施工管理」は、社内でも重要なポジションです。今後の会社の発展の為に、多くの有資格者を必要としています。
電磁波シールドに関連する事業の他、航空機や艦船に搭載する電子機器部品の製造・販売・修理も当社の主な事業です。レーダー機器や周辺部品の製造、組立も行い、防衛省などの多くの官公庁と取引をしています。さらには、人工衛星に搭載する部品の製造、組立など、宇宙に関連する事業も主要な事業となっています。親会社である東京計器株式会社の125周年の伝統の技術と共に、設立から約50年にわたり培ってきた高い技術力で独自の製品を多数作り出しています。
事業内容 | ■航空機に関連する機器及び部品の製造・販売・修理
■通信電子機器類及び部品の製造・販売・修理 ■電子計算機関連装置又は応用装置及び部品の製造・販売・修理 ■各種測定装置の製造・販売・修理 ■医療用MRI装置用シールドルームの製造・販売・組立施工 ■EMC計測室及び通信機器検査室の製造・販売・組立施工 ■EMC環境計測並びにコンサルティング ■前記各号に関連する一切の業務 |
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設立 | 1973年12月1日 |
資本金 | 2,000万円(東京計器株式会社100%出資) |
従業員数 | 93名(2021年5月現在) |
売上高 | 62億円(2020年3月実績) |
代表者 | 取締役社長 長谷川 研二郎 |
事業所 | 本社/埼玉県飯能市美杉台2-1-1
名古屋営業所/愛知県名古屋市中区錦1-20-19 名神ビル |
関連会社 | <親会社>
東京計器株式会社(東証一部上場) <グループ会社> 東京計器パワーシステム株式会社/東京計器インフォメーションシステム株式会社/東京計器テクノポート株式会社/東京計器レールテクノ株式会社/株式会社モコス・ジャパン/TOKYO KEIKI U.S.A.,INC./東ケイ技器(上海)商貿有限公司/TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD./TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. |
経営理念 | 当社及び当社グループの使命は、計測・認識・制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。
1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。 2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。 3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。 4.能力、人格を高め、使命達成に貢献する人材を育成する。 5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。 6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。 7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。 |
沿革 | 1973年 東京計器アビエーション株式会社を東京都渋谷区に設立。株式会社東京計器(現 東京計器株式会社)製造の航空機関連機器の販売・修理に関する営業準備を開始
1974年 航空自衛隊第3補給処・第4補給処・海上自衛隊需給統制隊と取引開始。民間航空会社に対して航空機関連機器の営業活動を開始 1975年 航空自衛隊第1補給処・第2補給処・陸上自衛隊武器補給処・通信補給処と取引開始 1976年 防衛庁調達実施本部(現 防衛省装備施設本部)と取引開始 1979年 海上保安庁と取引開始 1990年 テクノポートUSAと業務提携し、輸入航空機関連機器の販売開始。株式会社トキメックアビエーションに社名変更 1991年 株式会社トキメック(現 東京計器株式会社)開発の通信電子機器類の製造と修理を開始 1994年 本社を埼玉県飯能市に移転 2006年 東京事務所を設立し、EMC部を東京事務所に移転 2008年 東京計器アビエーション株式会社に社名変更 2011年 EMC部東京事務所を本社に移転 |
ホームページ | https://www.tokyokeiki.jp/link/tka/ |
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