「元徴用工」賠償金、日本の経済協力で恩恵受けた企業が寄付金拠出…韓国が解決策発表へ

読売新聞 / 2023年3月5日 9時0分

韓国の尹錫悦大統領＝ロイター

　【ソウル＝中川孝之】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決策を近く発表する方針を固めた。被告となった日本企業の賠償金支払いを韓国の財団が肩代わりする内容で、早ければ週内にも発表する方向で検討されている。尹大統領の月内訪日も調整している。

　複数の韓国政府関係者が明らかにした。解決策の発表で元徴用工問題が進展すれば、「１９６５年の国交正常化以降最悪」と評された日韓関係の改善に向けた大きな弾みとなる。解決策では、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で賠償義務が確定した日本製鉄と三菱重工業に代わり、韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を元徴用工らに支払う。資金は韓国の鉄鋼大手ポスコなどの寄付金でまかなう見通しだ。ポスコは、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた。

　日本政府は元徴用工問題は解決済みとしており、今回の解決策であれば日本側の立場を損ねない。日本は解決策への呼応措置として、岸田首相が日韓関係に関する過去の共同宣言の踏襲を表明するなどの対応を調整している。

　韓国政府は１月、解決策の概要を公開討論会で公表し、原告や遺族と面談して意見を聞いてきた。原告の一部は日本企業の謝罪や資金拠出を強硬に求めて面談を拒絶。世論調査では反対が多数を占め、韓国政府内にも慎重論がある。

　だが尹大統領は、北朝鮮の核・ミサイル技術が高度化する中、日韓や日米韓連携を強化するため、元徴用工問題の早期解決が必須だと判断した模様だ。

　日韓両政府は、韓国が解決策を発表すれば、今月中にも尹氏が訪日し、岸田首相と首脳会談を行うことを調整している。日韓首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の再開につなげる狙いがある。日本政府は、広島市で５月に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に尹氏を招待することも検討中だ。

　◆元徴用工訴訟問題＝韓国大法院は２０１８年１０〜１１月、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を確定させた。日本政府は、元徴用工らの個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場で、企業側も賠償を拒否。原告側は、韓国国内にある企業の資産を強制的に売却する「現金化」の手続きを進めている。

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