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ヘイトスピーチ巡る裁判、日の丸バッジ着用した傍聴認められなかった男性３人が国提訴

読売新聞 / 2023年3月5日 8時0分

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大阪高裁

　大阪高裁の民事裁判で、裁判長から日本国旗のバッジの着用を禁じられたのは違法だとして、大阪府内の男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。１日の第１回口頭弁論で、国側は「裁判長の裁量の範囲内だ」として請求棄却を求めた。

　訴状では、３人は２０２１年４月、在日韓国人女性が、職場でヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を配布されたとして、住宅メーカー「フジ住宅」（大阪府岸和田市）などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審を傍聴。この際、裁判長から書記官を通じ、上着胸元の日本国旗のバッジを「メッセージ性がある」として外すよう命じられた。その後の期日も着用は認められなかった。

　原告側は、バッジは日頃から付けているとし、「法廷の秩序を害する恐れはなく、思想信条の自由を侵害された」と主張。国側は答弁書で、フジ住宅の訴訟では、拉致被害者の救出運動のシンボル「ブルーリボン」などのバッジ着用を巡り、傍聴希望者の間でいさかいが生じていたため、着用を制限したと説明した。

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