かなや隼斗と
無所属
「あしたの川崎」を考える会
利害団体・宗教団体・国政政党などの支援は一切受けていません。しがらみや癒着とは無縁のため、市民目線で活動を行っています。
政策・改革の実績多数
医療・介護・福祉従事者
高津区
育ち
社会
起業家
2女の
父親
かわさき市民オンブズマン
会報 第１３８号 2020年10月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ①
まず、かるく自己紹介をします。
私は、一年ほど前にオンブズマン幹事会に突然現れ、「政務活動費をもっと調べませんか？」と訴えて、その日に入会しました。
それからは、毎月の幹事会には参加して、積極的に政務活動費の使途について調査し、今期よりオンブズマンの幹事をしています。
このような行動を起こした理由として、２０１６年１１月１４日にオンブズマンは「政務活動費の領収書等を議会ホームページでの公開を求める」陳情を提出しましたが、通常の陳情は受理から平均８０日ほどで審査されるのに対して、この陳情に限ってはなぜか受理から８４７日が経過した２０１９年３月１１日に審査されたのです。（結果は継続審査）
この結果を受けて、市議会は「公開しない」のではなく「公開できない」政務活動費の使途が多数あるのではと疑うようになったからです。
この審査を付託されたのは総務委員会で、選挙の時や自身のホームページでは政務活動費の透明性や全面公開を市民に訴えていた複数の自民党議員（ひとりは副委員長）が出席されていましたが、誰ひとり異議を唱えることなく、事実上はもう審査される望みのない継続審査となってしまいました。
また、市民が政務活動費の透明性を訴えるのは解りますが自民党議員が訴えるのには理解が苦しみます。なぜなら、自民党が動けば公開することは難しいことではなく、陳情を先送りにしている紛れもない張本人たちだからです。
本当に透明性を訴えるのであれば、自身のホームページで公開すればすぐにでも公開でき、市民は安易に閲覧できますが、公開している川崎市議会は重冨達也（中原区）一人しかおりません。
２０２０年４月より２０１９年度の「収支報告書」が市議会のホームページで公開されることになりましたが、あくまでもそれぞれの項目の合計金額だけが記載されている「収支報告書（合計金額）」のみです。
収支報告書のファイルには、支出伝票・支出伝票一覧表・領収証・按分根拠計算書などが添付されており、不正が疑われる使途かを調べるのには、これら資料の確認が必要となるのです。
したがって、川崎市議会議員の政務活動費の使途について市民が知るには、いまだ平日に川崎市議会へ足を運び閲覧する必要がございます。
そして、市民が閲覧するのに５つのハードルや不安があります。
１つ目は、平日の業務時間内でないと閲覧することができないため、平日勤務の人は仕事を休む必要があります。２つ目は、必ず議会事務局員が閲覧に立ち会うため、事前の予約が望ましいです。３つ目は、閲覧は個室に案内され、常に議会事務局員に見張られストレスを感じます。４つ目は、閲覧する人の個人情報（名前、連絡先など）を求められます。５つ目は、過去に閲覧された人を議会事務局から巨大政党議員に密告されています。
川崎市議会は、開かれた議会を提唱するのであれば、一刻も早く政務活動費で使われた領収書を議会ホームページで公開すべきではないでしょうか。
今から１０年ほど前、川崎市では政務活動費の違法支出の返還を求める住民監査請求があり、監査委員は「政務調査費(現：政務活動費)が公金から交付されていることを踏まえると、最小の経費で最大の効果を挙げる（地方自治法第２条１４項）という趣旨が、一層考慮されることを望むものである」と意見されていますが、調査をする限りこれを実践されている議員を見つけるほうが大変だと感じています。
例えば、役所の事業で業者を選定する場合は、事前に申請登録してある入札参加者資格名簿の業者から３社ほど（川崎市内の中小企業優先）見積もり、一番安価の業者を選定するルールがあります。
また、業者名簿の登録においては、１期分の財務書類・１年以上の事業歴・社会保険の加入・税の滞納がない等の条件もあります。
しかし、同じ税金から支出される議員の政務活動費については、業者選定のルールはほぼなく「委託先の選定理由および委託内容を明確にした上で契約を締結する」と政務活動費の運用指針に一文があるだけのため、利権がらみの業者・友人の個人事業者・実態不明な業者・遠方の業者等を選定している議員が多く存在するのが今回の調査でわかりました。
議員は市政（役所）の無駄使いを見張る役目もあるため、議員自らのルールを明確にして無駄使いをしないことは当たり前ではないでしょうか。
２０２０年８月１６日、映画「はりぼて」が全国放映されました。
この映画は、富山市議会議員が政務活動費の集団不正支出により１４人がドミノ辞職しているのを描いたドキュメンタリー映画です。
私は、横浜の黄金町の映画館（シネマジャック＆ベティ）に行き、日曜日９時から上映のを観ましたが、ソーシャルディスタンスで座席数は半分でしたが満席でした。そして、映画館には手書きの映画解説フライヤーも置いてあり、「地方議会の実態」「横浜市の情報公開請求の方法」などが書かれていました。
市民が選んだ議員の政務活動費の使い道、議員もきちんとオープンにされ、市民も興味を持ってほしいものです。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１３９号 2020年12月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ②
「政務活動費の使い切り問題」
１２月に入り、本格的に寒くなってきました。
１２月３１日に抽せんの年末ジャンボ宝くじも発売中ですが、もし１等賞金の７億円当たったら何に使いますか？
家族でしたら使い方に苦言をするかもしれませんが、例え全額使いきろうが当選者の自由なので、それに関して他人は非難できません。
けれど、税金である政務活動費の使い切りに関しては、市民は物申すことができます。金ちゃんは、政務活動費の収支報告書を閲覧するため、オンブズマンに同行することもあれば、ひとりの市民として個人で議会局へ行くことがあります。
川崎市議会議員の政務活動費を、一番多く閲覧している市民であると自認しています。
そんな私が閲覧して気になったことが、年度末である３月３１日が近づくと、政務活動費の領収書の枚数が不自然に増える議員が複数いるのです。川崎市議会の政務活動費の交付等に関する条例では、『務活動費を前払いで交付され、余剰金が生じた場合には、返還しなければならない』とされているため、『年度末に使い切らなければならない』とはされていません。
しかしながら、ある議員は今までタウンニュースの掲載が２カ月に１回程だったのが、年度末近くの月には毎週掲載をされている。また、ある議員は今まで年に１回しか市政報告書の作成配布していなかったのが、３月３０日と３月３１日の二日連続で作成配布されている。
ハッキリ言って「不自然ですよ！」 そんな議員は信用できないので、厳しく一枚一枚の領収書の中身を精査している最中です。
また、先日の全国市民オンブズマン連絡会議では、２０ある政令指定都市の議会での『務活動費使い切りランキング』が公表されました。
川崎市議会の２０１８年度の使い切り率は９５．２％で、政令指定都市の中で使い切り率が１位でした。（２０１８年度は横浜市議会のみ未集計）
しかし、２０１９年度は９１．５％に減少して、使い切り率が３位になりましたが、これには一つの理由も考えられるのです。
川崎市議会は、２０１９年度の政務活動費の収支報告書を２０２０年７月１日より公開しましたが、公開前月の６月に訂正申告をされた議員もいるとの情報が私の耳に入ってきています。ご存知の通り、前月の５月に複数議員が政務活動費の不正支出を疑われ、監査請求を起こされています。あくまでも私の推測ですが、この監査請求も関連しているのではないでしょうか。多くの市民が関心を持てば不正の抑止力にもなると信じています。
また、政務活動費の使い切りの一因として『政務活動費の前払い方式』があげられます。全国の地方議会において、政務活動費を前払い方式から後払い方式へ改正する動きもありますが、川崎市議会の政務活動費は現在も前払い方式です。しかし、「前払いでもらったのだから使い切ろう」という意識が人間の心理として働き、使う必要性の感じられない用途に支出してしまい、政務活動費の元手が税金であることを忘れてしまうのではと危惧しています。
後払い方式へ改正した議会の多くは、「議会の透明性をより高めるため」「政務活動費の使途の適正化を図るため」などを理由として議論され決定されていますが、川崎市議会ではいまだ議論されていないのが現状です。一般的な企業（サラリーマン）の場合は、自腹で経費を支払った後に経理に領収書を渡し（上司の了承が必要な企業もあり）清算されるのが通常であるため、いまだ前払い方式を貫き通してしまう川崎市議会の常識と世間の常識には大きなズレが生じているように感じています。
数年前に、『ここが変だよ地方議員』という、当時の現職川崎市議会議員が著した本が出版されましたが、『議会中に寝る議員が半分』『社会経験が少ない議員が多数』『行政に議会質問を丸投げして作らせる議員』『一般質問のほとんどが台本通り』『議員が市の職員に怒鳴ったり夜中まで帰さない』などの信じられない実態が暴露されており、市民感覚では理解できません。
市民との感覚に大きなズレが生じる議員が、市民に寄り添えた政務活動をできるのか疑問に感じます。
しつこくなりますが、余った政務活動費は使い切るのではなく返すものです。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１４０号 2021年2月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ③
「甘すぎる業者選定のルール」
２月に入り本格的に寒くなってきましたが、体調管理に気をつけていますか。
私は、本業で複数の事業を展開しており、常にコスト意識を持って運営しています。そのため、宣伝となるチラシの作成等は、安価でホームページなどある、誰がみても印刷業をしているとわかる業者に発注しています。
しかし、複数の川崎市議会議員は、高価でホームページがない、印刷業をしているとわからない業者に発注している実態が調査でわかりましたが、その支出するお金の元手は、税金である政務活動費です。
また、川崎市議会は、『政務活動費の運用指針』を２０１４年以降改定されていないため、業者選定のルールは、『委託先の選定理由および委託内容を明確にした上で契約を締結する』と運用指針に一文あるだけです。
これでは、選定理由として、いかようにも言えるため、実際には委託先の業者選定は自由に近いです。なぜなら、実態不明の業者を選定しても、「私は、この業者のデザインが良いから選んだ」と主張されれば、素人が作成した雑なデザインであっても、その議員の感性が世間とズレているだけで、選定してはいけない業者とはならないからです。
次の実際に川崎市議会議員がチラシを依頼している、二つの業者選定のケースについて考えてみませんか？
一つ目は、M議員は業者Aに５年間で2,000万円以上の広報広聴費を政務活動費から支出しており、多い年度は約９割である４８０万円（政務活動費年５４０万円）を業者Aのみに支出しています。この業者Aの実態は、所在地に看板がない、ホームページがない、領収書は全て手書き、ひとり社長で有罪判決の前科をもつ、価格は他社の３倍、会ったことのない人にまで現金キックバックの話しを持ち掛ける、この業者AとM議員は２０年来の先輩後輩の関係であることが調査でわかりましたが、川崎市内にホームページがあり経験豊富な印刷業者がたくさんあるにも関わらず、このような業者に市民の血税が流れているのです。
二つ目は、H議員はホームページがない、所在地に印刷業としてわかる看板がない業者Bへ政務活動費から定期的にチラシ2,000枚を628,100円で支出しています。チラシ１枚の単価314円とありえないほど高額ですが、サイゼリアのミラノ風ドリアと変わらぬ単価です。高額単価の他にもう一つ問題なのが少なすぎる印刷部数です。
H議員の選出区は約１３万世帯いるので、全体の２％未満しか市政報告のチラシを配布していないため、後援会活動および政治活動の疑いがあります。なぜなら、政務活動は公平公正に使う必要があるため、９８％以上の区民に配布していないチラシを、政務活動であるとの主張がまかり通るのでしょうか。
川崎市議会議員で、ただひとり政務活動費の領収書等を自身のホームページで公開されている重冨たつや議員と単価の比較をしてみました。
重冨たつや議員の選出区もH議員と変わらず約１３万世帯ですが、政務活動費からチラシ92,100枚を275,210円で支出しているため、チラシ単価が２.９円でした。H議員のチラシ単価３１４円と比較すると１００倍以上もチラシ単価が安いのです。
異常なほど高額のチラシを税金から支出している、コスト意識の低い議員に市政のムダ使いを見張る資格はあるのでしょうか？
近年では、川崎市の台風被害総額３００億円、膨れ上がる市債６００億円、新型コロナウイルスによる経済的大損害、はっきり言って『今の日本や川崎市にはムダな税金を使う余裕はありません。』
政務活動費の運用指針を改定して、より細かい業者選定のルールが必要不可欠ではないでしょうか。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１４１号 2021年4月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ④
「市民が印刷物（チラシ）を見れない⁉」
まもなく、コロナ禍に入って二度目の花見シーズンがやってきます。人それぞれ楽しみ方は違いますが、私は散歩しながら花見を楽しみたいと思います。
さて、政務活動費の不適切な支出が疑われるケースの多くは、広報・広聴費での印刷物（チラシ）であり、政務活動費の『不正の温床』とも呼ばれています。昨年、複数の川崎市議会議員が政務活動費の支出で住民監査請求および住民訴訟を起こされたのも印刷物（チラシ）に関する疑いがほとんどです。
もし、一般的な企業や団体が発行した印刷物（チラシ）を隣家だけがポスティングされた場合、発行先に問い合わせると印刷物（チラシ）を見せてもらえる可能性は高いかと思われます。
しかしながら、税金が元手である政務活動費で議員が印刷物（チラシ）を発行しても、現在の川崎市議会の政務活動費運用指針では、そのチラシは公開の対象となっていないため、見せて頂けない可能性もあるのです。
私は、政務活動費の収支報告書などを閲覧する中で、不審に感じた印刷物（チラシ）の領収書があったため、公文書開示請求でチラシの閲覧を求めましたが、川崎市議会議長より、「チラシは議長へ提出することになっていないため、開示できない」趣旨の通知書が送られてきました。
そのため、議会事務局へ現状を確認したところ、議員本人に連絡をして、本人からチラシを見せてもらうしかないと言われましたが、不適切な支出を疑う複数の川崎市議会議員にメールでチラシの提示を求めたところ拒否されたのです。政務活動費で作成したチラシの公開を拒否するのは、返って不正支出の疑いが強まるだけで、逆に市民に対して公開しない理由が全くわかりません。
私は潔白であると主張するのであれば、堂々と公開して頂きたいものです。
政務活動費の中でも圧倒的に支出率が高く、高額である印刷物（チラシ）を見ることができなければ、政務活動費の使途として適切かどうかを確認することもできません。
私がお願いした時期がよろしくなかったのか、それとも選挙近くや支援者なら見せてくれたのかもしれませんが、市政報告を市民全体に伝える姿勢が全く感じられないのです。
現在、政務活動費の訴訟を起こされている自民党のN議員は、約８万２千世帯の選挙区で毎回５千枚の市政報告チラシを１枚単価約１２０円と高額で発注しています。
となると、選挙区全体の約６％にしか市政報告のチラシを配布しておらず、約９４％の住民には市政報告をしていません。
N議員は、裁判で「配布しきれない数量を印刷するのはかえって無駄な支出となるし、資源の無駄使いにもなる。」と反論しているのですが、N議員は特定の一部住民のために政治をやっているのでしょうか。約９４％の住民に対しての市政報告は無駄であると言ってるようなものです。
ちなみに、チラシの提示を拒否した一人もこのN議員で、裁判でもなかなかチラシを見せようとしません。
川崎市議会基本条例の中で、「開かれた議会を目指す」と一文ありますが、議員が政務活動費で作成した印刷物（チラシ）を市民が見られない川崎市議会は、本当に開かれた議会なのでしょうか？
ましては、コロナ禍で市民全体が知っておくべき情報もあるかと思いますが、特定の一部住民しか市政報告しない議員の存在意義はあるのでしょうか。
会報 第１４３号 2021年8月5日
かわさき市民オンブズマン
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ⑤
「疑惑だらけの新人議員」
現在、かわさき市民オンブズマンが監査請求を起こしている秋田めぐみ議員は、他にも数々の不適切な支出が発覚しましたが、現在かわさき市民オンブズマンは複数の住民訴訟や監査請求の最中でキャパオーバーのため、幹事の金屋が個人で監査請求を起こしました。
秋田めぐみ議員は占い師への多額な政務活動費を支出した他に、疑惑が多数あったのです。
➀秋田めぐみ議員は、約９ヶ月間も被雇用者へ人件費を払わず、約９ヶ月後に一括で支払われており、『賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない』とする労働基準法（第２４条第２項）を尊守されていませんでした。
当然ながら、政務活動費の運用指針では、「雇用に当たっては労働基準法を尊守しなければならない」となっています。
他の議員の人件費は、勤怠表を添付、５０％按分、時給単位、毎月支出されていますが、秋田めぐみ議員は勤怠表の添付なし、按分なし、日給１万円の根拠は不明、そして労働基準法に違反した年1回の後払いです。
そのため、政務活動費の返還を免れるため、不当に計上した可能性も十分考えられます。
②秋田めぐみ議員は、議会での質問資料およびホームページ管理費を関西在中の自身の友人個人に支出しているため、私的流用の疑いがあります。
③秋田めぐみ議員は、愛知県で行なわれた交流会に同行者と参加し、同行者の交通費及び人件費を政務活動費から支出していますが、この交流会においては第三者が同行する必要性に疑義があり、観光目的の疑いがあります。
④秋田めぐみ議員は、ノートパソコンおよびラベルライターを控室用として政務活動費から全額支出しているが、両方とも持ち運び可能で政務活動以外に使うことが十分考えられるため、政務活動以外では使わない明確な区分が不能の場合は按分が必要であると考えます。
また、購入したノートパソコンは、ブルーレイ搭載の１ＴＢのＨＤＤ搭載の2019年春モデルの最上位機種のＢＤＸＬ対応・フルＨＤ対応の機種のため、政務活動のみで使用するのに最上位機種の必要性はありません。
⑤秋田めぐみ議員が政務活動費から支出している事務所費は、他の議員の事務所費と比較をすると２～４倍の高額賃料であるため、最小の経費で最大の効果を挙げる（地方自治法第２条１４項）とは真逆な最大な経費を費やした事務所である。
政務活動費の運用指針において、事務所賃貸料は『事務所としての形態を備えているものに限る。事務所としての実体については、使用実績・看板・表札等の外形、常勤事務員の有無、備品の内容、賃借目的等諸般の事情を総合的に考慮して判断する。』と定められていますが、秋田めぐみ議員の事務所は入居から１年半以上も経過しているのに、外観および郵便ポストには事務所であるとわかる表札及び看板等がないどころか、事務所入り口および側面には、意味不明な『CIFER』と大きく書かれた看板があり、全くもって市民の誰もが事務所であると認識ができない。
また、事務所に配達証明付きの郵便物を送付したところ差出人に戻るため、市民からの郵便物を受け取らない事務所であることも判明しています。
そして、事務所はパルテノン神殿のような外観で、外からは中が見えないように大きな紫色のカーテンとパーテーションで目隠しをしており、事務所の床は大理石で高級そうなソファーが置いてあります。
政務活動事務所とは誰もが認識できず、見た感じは『占いの館』もしくは『美容室』と間違えるのではないでしょうか。
秋田めぐみ議員は、２０１９年に幸区から無所属で立候補して初当選しましたが、当選から数ヵ月で不適切な支出が多数発覚しています。
かわさき市民オンブズマンは、２０１６年１１月１４日に『政務活動費の領収書等を議会ホームページでの公開を求める』陳情を提出しましたが、川崎市議会はいまだ公開に応じません。
このような不透明な議会を貫き通した結果、新人議員までもが不適切な支出を平然と行なってしまうのではないでしょうか。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１４４号 2021年10月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ⑥
「監査委員は本当に識見を有する者なのか？」
昨年より、川崎市議会議員による政務活動費の不正疑惑が多数発覚して、現在、監査請求や住民訴訟などで大忙しです。
日本の地方議会は１７８８議会ありますが、政務活動費関連で年間２回も監査請求を起こされた議会は１～２議会あるかないかです。
しかし、ここ３カ月の間だけで川崎市議会議員が監査請求を起こされた数は５回です！
川崎市議会は日本一腐敗した地方議会と感じる市民がいる一方、情報が行き届かないため議員の魅力ある言葉だけを信じる市民もおります。
その理由として、川崎市には議員にとって都合の悪いことを広報する会派および議員個人があまりおらず、川崎記者クラブも議員の不祥事に対しては関心度が低いからです。
昨年の政務活動費に関する記者会見では８社ほど集まり、私は「あくまでも氷山の一角です！」と注意喚起しましたが全く記事にされなかったのです。
こうなったら、川崎市議会で起きている実態を本にして出版し、市民に危機感を抱いてもらうしかないと考え、執筆活動を本格的に始めました。
今回は、監査委員が判断した監査結果について物申します。
私は今までに監査委員を目の前に４度の公開陳述を経験していますが、監査委員は理解力や読解力が低いのでは？本当に中立の立場なのか？と疑い深くなっています。
そんな監査委員ですが、ある議員の政務活動費には「見積書が無い」「契約書が無い」「成果物は不明」「業務実態が把握できない」「領収書の中身は誤記であった」などと、一般社会では理解できないことが多数発覚したのに問題（返還）なしと驚きの監査結果を出したのです。
ちょっと待って！！ 一般社会では、このような不透明すぎる領収書は当然ながら経費として認められませんが、税金が元手である政務活動費なら尚更認めてはいけないのではないでしょうか。
中には、領収書の記載項目と実施した内容などが違っていた議員もおり、監査委員は、「委託事業者の所在地の番地は誤記」「印刷枚数は誤記」「項目は誤記」であったと『誤記』という優しい言葉で表現していたため、私は先日行われた公開陳述で、「領収書の中身がこれだけ真実と異なるのであれば『誤記』ではなく『虚偽』という言葉のほうが相応しいかと思います。」と述べました。
また、８月に公表された監査結果では、１４年ぶりに政務活動費の一部返還勧告がありましたが、不服があるため住民訴訟を起こしています。
その理由として、議員は説明責任を果たしていないため疑惑が払拭できていないのと、監査委員の判断に当然ながら納得できないからです。
川崎市の監査委員は識見を有する者から選任されることになっているため、物事を正しく見分ける能力のある人で構成されているはずですが、一般社会では理解できない支出や疑惑を解明せず問題（返還）なしと判断したのをみると、監査委員は議員へ忖度したのではないでしょうか。
最後に今年８月に亡くなられた篠原義仁代表との思い出について書きます。
私が篠原義仁代表と最後にお会いしたのは、７月２８日に行なわれた秋田恵議員の公開陳述の場です。
篠原義仁代表は、私の陳述を真後ろで傍聴してくれて、秋田恵議員の疑惑が大量にあることを知り、「こんなの議員辞職レベルだよ。」と私に告げたのが最後に聞いた言葉でした。
９月２４日にも秋田恵議員、吉沢直美議員、各務雅彦議員の監査請求についての公開陳述が行なわれましたが、私は陳述の途中で「如何なる手段を使ってでも、騙し取られた川崎市の大切な税金は、わたくしが強い正義感を持って必ず取り戻します！」と監査委員や傍聴者、そして天国から見ている篠原義仁代表に向けて宣言をしました。
篠原義仁代表は、とても正義感の強い人でした。
その正義感を引き継ぎ、善悪の判断がつかない議員に対して全力で立ち向かいたいと思います。
会報 第１４５号 2021年12月1日
かわさき市民オンブズマン
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ⑦
「議員としての資質を問われる秋田めぐみ議員」
トンデモない事が起きました。
秋田めぐみ議員は、８月に出された政務活動費の返還勧告を覆すために、悪質な隠蔽工作を図ったのが発覚し、監査委員は「秋田めぐみ議員の主張はにわかに信用できない」とまで厳しい意見を付け加えたのです。
議員が議会で選出した監査委員にまで「信用できない」と言わしめた議員を私たち市民は信用できるのでしょうか？
隠蔽工作の内容は、秋田めぐみ議員は監査委員に対して、前回と異なる２０１号室内の写真を証拠物として提出し、撮影時期は令和２年２月か３月頃と主張する写真の中には、令和３年７月に市が公表したポスターが映り込んでいたため、監査委員は前回の監査結果の公表後に、室内の状況を変更して撮影されたものと推認したのです。
つまり、税金が元手である政務活動費の返還を免れたいがために隠蔽工作を図り、監査委員に虚偽の説明をされたのである。
私宛に「秋田議員の行為は詐欺」「一刻も早く辞めてほしい」「税金を払うのがバカバカしい」などの声が多数寄せられたので、この件を詳細に記載してアンケートを取ったところ、９８％（２９３票中）が『刑事告発を望む』結果となったため、警察に相談したうえで、１１月１５日に『秋田めぐみ議員の辞職勧告決議を求める』陳情（第１０８号）を議会に提出しました。
他県他市では、「会議の繰り返し遅刻」「パワハラ」「国民保険料の滞納」などでも辞職勧告決議案が出され辞職した議員もいます。
法的拘束力はありませんが、犯罪とも言える行為をした議員に対して議会としての意思表示をして頂きたいものです。
昨年の政務活動費に関する記者会見にて、「住民監査請求の申し立てをしましたが、これはあくまでも氷山の一角です。」と私は発言しており、不正を疑っている支出が他にも多数ございます。
この陳情に反対した会派は怪しい使途があると判断し、政務活動費の徹底調査をして然るべき行動を起こしたいと考えています。
秋田めぐみ議員については、政務活動として支出した７００万円以上（人件費、調査研究費、広報・広聴費）について裁判中ですが、議員としての資質が著しく欠いており、市民からの信頼を大きく失墜させたと考えています。。
議員辞職勧告決議案を求める陳情に対して、それぞれの会派の考えや判断に注目して下さい。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１４６号 2022年2月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ⑧
「第三者のチェック体制は機能しているのか？」
明けましておめでとうございます。
本年も、川崎市の政務活動費問題について本音をズバズバ言わせて頂きたいと思います。
日本の地方議会は１７８８議会ありますが、２０２１年に住民監査請求が出た事例はたった２件です。（全国市民オンブズマン連絡会議調べ）
驚くことに、その２件は共に川崎市議会議員であり、現在９人の川崎市議会議員が住民訴訟を提起され裁判中です。
川崎市のチェック体制が機能しているのか疑問に思いませんか？
政務活動費の支出が適正であるかをチェックするために、第三者機関を設けている自治体は２６議会と非常に少数ですが、なんと川崎市議会も含まれているのです。しかし、これだけ疑惑の支出が多数ある現状に、第三者のチェック体制は「やってるふりアピール」「税金のムダ使い」と感じてしまいます。問題は実効性です。
川崎市は、一人の弁護士と業務委託契約を結んでいますが、数年前より契約書の件名を『審査等業務委託』から『法律相談業務委託』と変更し、委託内容は専門的助言・回答等に格下げしています。
つまり、第三者は自ら支出が適正であるかチェックするのではなく、議員から相談があれば助言するだけなのです。
また、川崎市議会議会局は嘱託員を雇用し『政務活動費収支報告書の点検確認等』を任せていますが、議会局総務部長が嘱託員を選考して川崎市議会議長が任命しており、勤務成績が良くないとき、その職に必要な適格性を欠くときは、その職を解くことができる解職の権限が川崎市議会議長に与えられているのです。
そして、『川崎市議会議会局非常勤嘱託員設置要網』を確認すると、嘱託員の育児休業や部分休業においても、川崎市議会議長の承認を受ける必要があります。
これでは、嘱託員を議員側が管理しているように思いますが、嘱託員が忖度なしに公平公正にチェックできるとは考えられません。
川崎市は、約１５年前（２００７年１１月２７日）の政務調査費住民監査請求（個別外部監査）において、１億２千万円以上の不適切な支出が認められ返還勧告が出ましたが、関与した議員達は重鎮議員となり川崎市議会の中心的な存在となっているため、本質的な部分が変わっていないのではないでしょうか。
【川崎市から返還命令が出た秋田めぐみ議員に関して】
川崎市は、秋田めぐみ議員の政務活動費の支出ついて不適法であると判断し、２０２１年１２月２４日を期限として返還を命じておりましたが、残念ながら秋田めぐみ議員は返還に応じませんでした。
現職議員が行政からの返還命令に応じない事態に驚きですが、秋田めぐみ議員のSNSでの言動にも驚きです。
市民からの「私達市民の税金を不正使用するのはやめて下さい。これは、一般社会で言えば詐欺に当たります。早急に返還をお願いします。」の声に対して、秋田めぐみ議員は「生かされている命を無駄にしていませんか？あなたの代わりに政治という仕事をやっています。２４時間３６５日です。（一部抜粋）」と返信しており、反省や返還に応じるどころか、脅迫じみた発言までされているのです。
秋田めぐみ議員が議員としての資質を著しく欠いていると感じるのは私だけでしょうか？
『秋田めぐみ議員の辞職勧告決議を求める』陳情は、総務委員会が付託することに決定しました。（１月１９日現在）
各会派および議員の判断にご注目ください。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１４７号 2022年4月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ⑨
『見ざる聞かざる言わざる議員』
令和４年２月１７日、秋田めぐみ議員の令和２年度の政務活動費についても返還命令がでました。２度目の返還命令です。
秋田めぐみ議員は、今まで報道各社へ詳しい説明を拒んできましたが、ようやく主張し始めた内容は議会局に対する不満ばかりで、返還命令があった２階部分の使用状況の件とは無関係な上、自身が隠蔽工作を図った不都合な件には説明責任を果たさず、川崎市から督促状まで出されても返還に応じておりません。例えるなら、スーパーで万引きして捕まり、店員に品揃えが悪いと無関係な言い訳で激怒して、そのまま万引きした商品を返さないようなもので、議会局の職員の皆様が気の毒で仕方ありません。
これでは、悪質なクレーマーと何ら変わらず、制御不能なジャイアンと同じです。読売新聞の記事によると、秋田めぐみ議員は「現時点で返還する考えはない。」と主張しており、ジャイアンの名言である『お前のものは俺のもの』をまさに実行しようとしています。ジャイアンには正義感がありますが、道徳的観念・モラル・良心などがあるようには思えません。そして、「秋田めぐみ議員の辞職勧告決議を求める」陳情が受理されてから４ヶ月以上経ちますが、未だ審査されず塩漬け状態になっています。川崎市史上初の政務活動費の返還命令が出たため、川崎記者クラブの皆様は問題意識を持って幾度となく記事に取り上げてくれているのに、この件について声を上げる議員や広報する会派がいないのは何故でしょうか？
川崎市には、もともと政務活動費問題を主張していた議員がいないわけではないのです。政務活動費の改革や透明性をアピールする議員は複数おりましたが、多数議員が住民監査請求や住民訴訟を起こされると心やましいのか、見ざる聞かざる言わざる議員になってしまっただけなのです。
選挙が近づくと声を上げる議員が続出するのは予想できますが、「どうして今ごろ声をあげたのですか？」と質問してみたいです。この問題が週刊誌やテレビで取り上げられてから問題意識を持ったふりをしてもパフォーマンスに過ぎません。仲間意識が強いのかは分かりませんが、議会に忖度は不必要です。隠蔽議会と言われないように、議員にとって不都合なことでも声を上げたり広報して頂きたいと思います。おかしいことをおかしいと言える議員、当たり前のことを当たり前のようにできる議員が一人でも増えて欲しいと願います。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１４８号 2022年6月20日
川崎市の議員がネットで大炎上した件について
【居住実態疑惑】
議員は、当選した後も引き続き川崎市に居住実態がないと失職になります。
以前より、秋田恵議員が川崎市に住んでいないという情報が多数あり、ついに週刊女性の記者が調査を行ないました。
調査した日は４月１４日木曜日。この日は、川崎市議会で委員会が行なわれており、委員会終了後の秋田恵議員の行動を週刊女性の記者が尾行したのです。すると、秋田恵議員は委員会終了後に川崎市の自宅マンションに寄ることなく、スーパーでお惣菜や日用品を買い、帰宅した先は港区西麻布のマンションでした。じつは、秋田恵議員は令和２年７月に港区西麻布にマンションを購入（夫名義）し、川崎市に住んでいたマンションは令和３年３月２９日に売却（所有権移転）しているため、川崎市に住んでいない疑いが掛けられていたのです。
そして、西麻布のマンション前で週刊女性の記者が直撃し、「川崎市に住んでいませんよね？」と質問したところ、秋田恵議員は「西麻布のマンションには大切なお客様と会うために来ているんです。お客様に頼まれたものを買って届けに来たんです。」と答えました。現職の川崎市議が港区の知人宅まで行き、お惣菜や日用品の配達サービスをしていることになるのだが、川崎市議にとっての大切なお客様は港区民ではなく川崎市民のはずである。
しかし、後日フジテレビの報道部記者が西麻布のマンションから出てくる秋田恵議員の家族を見かけ直撃しているため、秋田恵議員の「大切なお客様」と言うのは噓であったのが明らかとなった。
秋田恵議員は、住民監査請求においても嘘の説明や主張をしており、監査委員や川崎市からも「信用できない」と厳しく非難されていた。
自己保身の為なら平気で嘘をつくが、果たして川崎市民の代表である議員の資質はあるのか？
秋田恵議員の居住実態疑惑については、週刊女性
PRIME（令和４年４月２８日）の記事として、Yahoo!ニュースにも掲載されネットで大炎上したのです。
【他人の住所を無断使用】
「あなたの自宅が知らぬ間に政治団体事務所の所在地となっています！」
あり得ないようなホラー話だが、実際に川崎市で起きているのです。
秋田恵議員の政治団体「秋田めぐみと川崎の魅力を伝える会」の所在地とされているマンションは売却し、令和３年３月２９日に所有権移転していますが、１年以上経った現在でも異動届を選挙管理委員会に提出していません。（政治資金規正法では団体住所が変更になった際は７日以内に届け出が必要）
先日、週刊誌の記者が秋田恵議員の政治団体事務所の所在地へ取材に行ったところ、この部屋に住む市民は「私は不動産屋からマンションを購入したので、秋田恵という人は知りません。」と答えています。つまり、秋田恵議員は他人の暮らしている部屋を無断で政治団体事務所の所在地にしているのです。
しかも、政務活動費の不正等で各種新聞に取り上げられ話題になった議員の政治団体事務所ですから、勝手に住所を使われている市民は、たまったものではないはずです。
秋田恵議員の身勝手な理由（異動届を出すと居住実態が川崎市外とバレる）が考えられるが、この所在地で暮らしている市民は、実際に週刊誌の記者からも自宅を直撃されているため、被害者と言っても過言ではありません。
じつは、この問題もネットで大炎上し、事態を知った愛知県豊川市民オンブズマンの現職議員でもある倉橋英樹市議は、『秋田恵議員の居住実態疑惑』について、川崎市議会議長宛に情報提供を書面で提出してくれたのです。
倉橋英樹市議の独自調査により、秋田恵議員が郵便局に提出した転居届の『新住所（居所）』の欄には、東京都港区の住所を記入していたことが明らかになりました。 ※居所＝生活の中心となる場所
秋田恵議員が、川崎市内で引っ越して生活しているのであれば、郵便局の転居届および政治団体事務所の所在地は、川崎市の住所を堂々と記載できるはずである。
これらの疑惑については、秋田恵議員より
説明と真相解明を求めたいと思います。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１４９号 2022年8月1日
秋田めぐみ元市議の失職について
令和４年６月２２日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。
市民や市議会より、様々な疑惑の追及をされていた秋田めぐみ元市議が、７月１０日投票日の参議院議員選挙に立候補したため、川崎市議会議員を自動失職したのです。
秋田めぐみ元市議といえば、川崎市に住んでいない疑惑が女性週刊誌の記事にされ、市民や団体から８つの陳情（辞職勧告決議や所在地の調査を求める陳情等）が出されており、６月６日に『居住実態の疑惑がもたれている秋田恵議員に対し、事実関係の説明を行なうことを求める決議』の採決が全会一致で可決されたばかりで、この説明にも応じていない。
また、３年連続政務活動費の不適切な支出が発覚し、川崎市から返還命令を出されているが未だ返還に応じていない。
秋田めぐみ元市議は、参議院議員選挙の公示直前に立候補を決断したため、「居住実態疑惑などの説明から逃げるためではないのか？」と私は考えており、議長からは「失職しても説明責任はなくならないという意見もあると思う」、市長からは「返還はもちろんですけれども、しっかりと説明責任を果たすことは、今まで議席を市民の代表として預かっていた公人としては当たり前の話だと思いますので、議員を辞められようとも、そこの責任は変わらないと思う」とコメントがありました。
また、同僚議員からは「どこまで川崎市と川崎市民を愚弄するつもりなのか…」とSNSで投稿される事態も起きていたのです。
そして、ある川崎市民による「国会に行くより前に、まずはあなたが市議時代に不正した政務活動費の返還と、居住実態がなかった事実を説明されるべきですよ？市民を騙し続けていた事実は消えません！」のTwitter投稿は、1日で表示回数（インプレッション）が１６２万回を超える大炎上したのです。
秋田めぐみ元市議は、公示直前に立候補を決断し準備が間に合うはずがなく、掲示板には「Coming soon 無所属 秋田めぐみ」と書かれた前代未聞の選挙ポスターを張り、疑惑の政務活動事務所を選挙事務所に変え、手作りで作成したシワだらけの看板を設置し、近隣住民は好奇な目で見ていました。
令和４年６月３０日、選挙期間中にも関わらず、川崎市は秋田めぐみ元市議に対して３度目の政務活動費返還命令を出し、翌日の新聞では記事にされましたが、選挙の得票数は２万４３８９票あり、候補者２２名中１２位だったのです。
秋田めぐみ元市議の様々な疑惑については、複数のテレビ局から取材を受けましたが、テレビで報道される前だったからかもしれません。
そして、Googleニュース掲載サイトの『やや日刊カルト新聞』は、２０２２年参議院議員選挙の候補者５４５人を徹底調査して、カルト度ランキングをつけたのですが、占い師に多額な政務活動費を支出した秋田めぐみ元市議は、現在話題になっている旧統一教会の関係候補者（賛同会員）などを圧倒的に抑えて、５４５人中１位（２位に１５ポイントの大差）とされていました。
また、今まで不祥事を起こした議員の中で、悪いことを認めず謝罪や説明に応じなかった議員はいたのだろうか？
秋田めぐみ元市議は、政務活動費の返還を免れるために悪質な偽装工作を図ったのがバレたにも関わらず、自身のSNSでは「行政犯罪の被害と戦っている」「現職議員の言動により議会が私物化され被害者が出すぎる」「市は情報の隠蔽やコントロール、抹消をしている」などと、まるで自分が被害者である投稿をし続けており、議会局職員や議長が苦労されたのを察します。
カルト度ランキング１位の議員が失職して、喜ぶ議会関係者や川崎市民がたくさんいると思いますが、まだやるべき課題が残っているのではないでしょうか。
居住実態については、1年前から市外に住んでいた可能性が極めて高いので、調査を行ない1年前からの議員報酬等を返還して頂きたいと願う。
かわさき市民オンブズマン
会報 第１５０号 2022年10月1日
かなや隼斗の政務活動費ここがおかしい ＶＯＬ⑩
『統一教会の関連団体へ支出が発覚』
私が調べた限りでも、政務活動費から統一教会の関連団体へ支出していた川崎市議は二人おりました。
一人目は一期生の新人である山田えり議員（自民党所属）ですが、２０２１年４月３日に教団関連団体の勉強会に参加し会費1,000円を支出していました。
二人目は当時議長をしていた松原成文議員（自民党所属）ですが、２０１６年４月～２０１９年１２月の間に教団友好団体の新聞購読料１１万３８１６円（計４１回）を支出していました。
この件については、小学館発行の週刊ポスト（２０２２年９月３０日号）にて、川崎市議たちと統一教会の関係について４頁の特集記事が掲載され、統一教会の関連団体へ支出した政務活動費についても触れられています。
私は、週刊ポストの発行日より前に、統一教会の関連団体に支出していた政務活動費の返還と公表を求める陳情を提出しておりましたが、この件について掲載された週刊ポストの記事を読むと、山田えり議員は「返還している」、松原成文議員は「返還しようと考えています」とそれぞれ答えておりました。議会ホームページでは令和元年度より前の収支報告書は公開していないため、返還した経緯や金額を公表しないと本当に返還したのか確認することもできません。
政務活動費の原資は市民の税金であるため、返還した経緯や金額を公表することは至極当然であると思います。
公表できないのであれば、川崎市議会は本当に“開かれた議会”なのか疑問に感じます。
先日、ジャーナリストの鈴木エイト氏著「自民党の統一教会汚染 追跡３０００日」を購読しましたが、川崎市の政治家のことも触れられています。TBSのニュース番組では、山際議員について鈴木エイト氏は「特に地元川崎の事務所のスタッフはほぼ全員旧統一教会の信者だという話がずっと指摘されてきた」と発言されていました。
私たち川崎市民の知らない自民党川崎市連と統一教会の関係があるのかもしれません。