巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。
そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。
組織委元職員「電通に頼ることしかできない」
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件。
大会組織委員会の元次長や大手広告代理店・電通の幹部らが 次々と逮捕・起訴された。
競争入札が行われなかったこともあり費用が膨らみ、公金が組み込まれている大会費用は当初の7340億円から約5倍の3兆6800億円となった。
報道特集は4人の組織委員会元職員を取材。出身母体は広告代理店、自治体、競技団体など。口々に語られたのは、費用が膨らんだ“からくり”だ。
組織委元職員 望月宣武 氏「素人組織ができることは、もう電通に頼ることしかできない、付け込まれる隙をずっと持っていた」
電通出身 組織委元職員A氏「正直言うと広告業界が麻痺しているのは間違いない。組織委員会側にノウハウが全くない。言いなりにならざるを得ない」
こうした図式は本大会だけではない。招致の段階から代理店が深く関わっていた。
リオデジャネイロオリンピックの閉会式で東京をPRするため、安倍晋三元総理をサプライズ登場させたあのシーン。
約8分間のセレモニーにかかった費用は11億2000万円。このうち、8億円は東京都、つまり公金から支出された。
元東京都職員としてオリンピック招致に関わった鈴木氏は・・・。