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脱税スキーム考案の元税理士を起訴　大阪地検特捜部

産経ニュース / 2023年3月3日 23時11分

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海外法人を使った脱税スキームを利用し、不動産会社の元社長らが脱税した事件で、大阪地検特捜部は３日、法人税法違反などの罪で、スキーム考案者の一人とされる元税理士、石田秀明容疑者（６１）＝大阪市住吉区＝を起訴し、事件の捜査を終結したと発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。

関係者によると、石田被告はグループで海外法人に手数料などの名目で資金を流し、大半を還流させて法人税の納付を免れる脱税スキームを考案。グループはこれまでに数十社にスキームを提供したとみられる。少なくとも、いずれも大阪市内の不動産売買会社、「レオン都市開発」と「Ｆｏｒ　Ｒｅａｌｉｚｅ（フォーリアライズ）」の２社側から指南の対価として、送金額の一部を受け取ったという。

起訴状などによると、石田被告は平成２８年までの３年間で、２社の元社長２人らと共謀し、２社の所得計約２億９００万円を隠し、法人税など計約６６００万円を脱税したとしている。

事件をめぐっては、元社長ら計４人が同法違反などの罪で起訴され、有罪判決が確定。昨年１２月には、スキーム考案者の一人とされる会社役員の男も同罪で起訴され、公判中。

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