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安倍政権が報道に圧力をかけた事を記す総務省内部文書に関する質問に対し、高市担当相は「捏造。捏造でなければ議員辞職する」と答弁しました。 森友問題で安倍元首相が同様の事を言った事が、公文書改ざんの引き金になりました。 高市氏の「辞職」答弁は、「同じことをしろ」と犬笛を吹いたものです。
高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委
2023年03月03日18時26分

参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相=3日、国会内
参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相=3日、国会内

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=3日午後、国会内
 高市早苗経済安全保障担当相(衆院議員)は3日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造(ねつぞう)文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。
立民・小西氏「放送法を私物化」 政治的公平性巡り、内部文書公表

 小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。
 政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、2016年に総務省が一つの番組でも判断し得るケースがあるとの解釈を補充した。
 文書は小西氏が2日の記者会見で公表。放送法の解釈に関し、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官と総務省とのやりとりが記され、高市氏も登場する。15年2月には礒崎氏が「この件は俺と総理が2人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」などと発言したとされる。
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