国防部、日本経済紙に反論「事実無根」＝退役軍幹部が中国に情報横流しと報道／台湾

（台北中央社）国防部（国防省）は1日、軍幹部の大部分が退役後に中国に軍の情報を提供して金銭を得ていると日本経済新聞が報じたことに対し、関連の報道は「事実無根の作り話だ」と報道資料を通じて反論した。

2月28日付の同紙は関係者の話として、軍幹部の9割ほどが退役後に中国に渡って軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化していると報じた。

国防部は報道に対し「不明な情報源によって国軍の国家を守る忠誠度に疑いをかけた」と指摘。報道は事実無根であり、「裏取りをせずに、あおる見出しで国軍の軍人の気節を汚し、部隊の団結を分裂させた」とし、「敵を喜ばせるだけで、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定には無益だ」と批判した。

また、中国が退役軍人を利用して現役軍人への接触を試みている状況については前々から把握しており、すでに対応策を定め、教育の徹底を図っていると説明した。軍人の警戒意識を高める教育を行う他、スパイの摘発を強化しているとした。

「銃声が響いた時、死んだとしても寝返ることはない」というのが国軍が国を防衛し、国民を保護する忠誠の誓いだと強調。メディアに対し、報じる前に客観的に裏取りをする責任を果たすよう呼び掛けた。

退役軍人に関わる行政を担う国軍退除役官兵輔導委員会の馮世寬（ふうせかん）主任委員（閣僚）は2日、立法院（国会）外交・国防委員会への出席前に報道陣の取材に応じ、報道について「でたらめだ」と強調した。