小西洋之議員
2015年の5月に高市総務大臣が突如行った放送法のこの解釈、実は首相官邸の安倍総理以下、限られた政治家によって、不正な行為によって作られた。それを示す、証拠を示す内部文書を総務省の職員の方から提供を受けて、その配布資料を準備しておりました。![埋め込み動画](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="900" height="506"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
しかしその今配布資料が、与党の理事と私どもの立憲の理事の間で協議事項になっております。総務省は、こうした文書が総務省の中にあることは認めているんだけれども、その文書が正確なものであるかわからないので、それを総務省に確認させるというふうに与党は言っております。
行政が作り、行政の中にあることがわかっている文書について、そこに書いてあることが正確であるか、誰が判断するんでしょうか。そんな理由でですね、この予算委員会の資料を止めたということは、私も13年間、予算委員会にほぼ在籍していますが、一度もないと思います。その中身の真実性、
そうしたことも含めて国権の最高機関で審議をするのが、議院内閣制の定めでございますので、筆頭間協議ではなくて委員長の下の理事会で、私の文書の取り扱いを協議願います。
末松委員長
ただいまの件につきましては、その取り扱いを後程理事会で協議をいたしますので質疑を続行願います。
小西洋之議員
委員長の裁定に心から敬意を表させていただきます。本当にありがとうございます。この文書の位置付けについて、総務省の文書責任者である今川官房長から、もう本当の行政文書として認めるつもりなんだけれども、ちょっといろんな事情があり、
今は整理中というところで申し上げさせていただきたい、というようなことまでおっしゃっていただいておりますので、この後理事会が開かれますので、行政が作って、行政の中に保存されていることがわかっている文書、その中身の正確性で国会の審議を止めるようなことは、
岸田政権のあり方としてあってはならない。そうした指導を総務省にしていただくように総理お願いいたします。
松本総務大臣
事実に基づいての記録であるかが確認できず、文書の正確性を確認できないというふうに認識をいたしております。これが総務省の文書であるかについては精査中でございます。
小西洋之議員
森友、加計学園、あるいは東北新社の外資規制違反の質疑、全てこの行政文書、今回私のものと同じような内容のものが、委員会の配布資料として使われております。まさにその内容が事実なのかどうかを審議するのが国会の場であり、別にそれを総務省の大臣が真実かどうかわからないという
そういう見解で国会の審議を止めるのは、議院内閣制の否定だと思います。これでは国民のための質疑はできないし、懸命の思いで、放送法を国民の手に取り戻してくださいという、そういう思いで私に文書を託してくださった総務省職員の思いを応えることもできませんので、![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="96" height="96"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
