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電波は公共財という考えを捨てて、放送の政治的公平性の規制を外すということも、選択肢の一つです。欧米では、そういう国もたくさんあります。多チャンネル化のインフラをきちんと保障する必要がありますが。
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返信先: さん
ただし、日本の場合、法的規制のない新聞も、中立的な表面をしていることをどう考えるかという論点はあります。例えばアメリカでは、新聞は、支持政党を明確に表明しています。
返信先: さん
大事なことは、政党支持を表明しているアメリカのマスコミでも、事実誤認の報道が許されているわけでは当然ありません。政党支持の自由化の問題と報道の在り方の問題は、分けて考える必要があります。
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返信先: さん
規制を外して各テレビ局へ圧かけたべ。(要請という大儀で文章を流した件）選管ならまだ許せるが・ＴＬよく覗いてご覧！ RT 電波は公共財という考えを捨てて、放送の政治的公平性の規制を外すということも、選択肢の一つです。欧米では、そういう国もたくさ