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返信先: さん
放送法が公正な内容の放送をテレビ局に求めているのはご存知の通りです。
しかし、それは特定番組の内容ではなく、一定期間のそのテレビ局の番組全体を通して判断されるものと解されてきました。
例えば、今日の報道ステーションは自民党特集、来週は立憲民主党特集。これは問題なかったわけです。
しかし、今回の文書を読むと、当時の官邸幹部が「特定の番組でおかしなものがある。一定期間で判断するのはおかしい」と総務省に対して問題提起しました。
委員会で質問をするから、当時の高市早苗総務相に「一つの番組でも放送法違反になり得る」旨の答弁をさせようと動いたのです。
ところが、総務省は法解釈の変更に当たるとして難色を示します。
官邸幹部は担当局長に半ば恫喝のように迫り、答弁を作るよう仕向けます。
実は官邸の安倍首相（当時）の周辺すら、難色を示していました。
そこで、安倍首相の意向を確認することになります。
安倍首相は、総務省や周辺の見立てに反し、官邸幹部の提案に前向きな姿勢を示します。
そこで一気に事態が動き、結果的に2015年5月の参院総務委員会の場で、自民党議員が高市総務相に質問する形で、法解釈が「変更」された、という内容です。
カギかっこ変更としたのは、政府は従来の解釈を変えていない、と抗弁しているからです。
その点は明日以降の審議を見たいと思います。
ただし、首相周辺すら当初は法解釈に当たると難色を示していたのは、資料から明らかです。
明日、予算委で政府側がどう答弁するのか注目です。
「この資料が本物か確認中」とやり過ごす可能性もあります。
「破棄してしまって確認がとれない」と言うかもしれません。
岸田文雄首相がこの問題とどう向き合うか。明日の議論を待ちたいと思います。
以上です。
返信先: さん
詳細ありがとうございます。とてもわかりやすいです。
蓄積された歪みが、一つ一つ正されていく事を願います。
返信先: さん
なんだ、こんな話だったのか、、
基本的に国民がずーっとテレビ見るわけないんだから、番組内でバランス取るのが正論でしょ
過去の方針がおかしいやろ
で終わりやん
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