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トルコ・シリア大地震をめぐって、シリアを支援している国はロシアだけだという情報が拡散しています。これは誤りです。多くの国や国際機関、非政府組織などが支援をしています。
日本ファクトチェックセンター（JFC）
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日本ファクトチェックセンター（JFC）
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Japan Fact-check Center(JFC)は、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営するファクトチェック（事実の検証）を専門とする非営利組織です。民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。
日本ファクトチェックセンター（JFC）’s Tweets
「YouTubeやTwitterなどの利用にマイナンバーカードの登録を義務化する方針」というツイートが拡散しましたが、不正確です。河野大臣はSNSの年齢制限に役立つ可能性に言及しましたが、登録義務化の方針は述べていません。
米オハイオ州で列車が脱線し、有害物質が流出した事故で、報道記者が逮捕されました。「隠ぺいのためではないか」という情報が拡散していますが不正確です。逮捕は事実ですが、記者が会見中に声をあげ、退去しなかったなどの容疑で、釈放されて不起訴となっています。
buff.ly/3EmAIWW
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自身のサイトトップに家系図を載せていたことで批判された岸信千世氏が「世襲を守る」と語っているかのような画像が拡散しました。これはサイトにあった元画像を改変したものです。元々は「未来を創る」というメッセージでした。
新型コロナウイルスのワクチンを、2023年度の秋冬に全員接種にする方針を厚労省が決めたというツイートが拡散しました。これは一部報道の見出しをもとに誤解が広がったもので、接種の強制はありません。きっかけとなった記事の見出しは修正されています。
開票率・得票率が0%の段階で大村候補が当選確実と報じられたことを根拠に、愛知県知事選の不正を主張する言説が拡散しました。これは誤りです。ゼロ票での当確は選挙報道でごく一般的なことで、解説する記事もこれまで多数公開されています。
トルコ大地震は人工地震という主張は、海外でも流れています。こちらは「この地震はクルド人に対する攻撃だ」という人工地震説に対するUSA Todayによるファクトチェックで、専門家が否定しています。
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トルコ、シリアに大きな被害をもたらしている地震について、様々な誤情報/偽情報が広がっています。「人工地震説」もその一つ。大きな地震が起こるたびに広がる陰謀論の一つです。東京大学地震研究所の古村孝志教授がデータに基づいて解説します。
タイ王女が昏睡状態となった原因は新型コロナワクチンで、タイはファイザー社とのワクチン契約っを無効にする、という言説が日本でも広がっていますが、タイ政府自身が否定しています。様々な病気とワクチンを根拠なく関係づける言説は多数広がっており、注意が必要です。
トルコ南部で発生した地震に関して様々な誤情報が拡散しています。これは「地震が原発が爆発した」という映像ですが、2020年にベイルートの港湾で発生した爆発事故のものです。災害発生時には、誤情報/偽情報が多数拡散するの注意をしてください。
「アメリカ元大統領バラク・オバマ氏はゲイで、パートナーのミシェル・オバマ氏はトランスジェンダー」とする画像付きのツイートが拡散しています。画像は2枚とも、オバマ元大統領が「男性」と寄り添って写っているように見えますが、これらは加工されたものです。
buff.ly/3XhZsGA
「911の実際のビデオ画像」という動画が拡散しています。この動画では世界貿易センタービルが爆発する際に飛行機が見当たらず、これをもとに「911は捏造」と主張する人もいますが、誤りです。画質がより鮮明な同一の映像では、ビルに突っ込んでいく機体を確認できます。
buff.ly/3RrsXUZ
マスクの警告表示を「マスクは新型コロナウイルスの感染予防効果はなし」と解釈した投稿が拡散しました。海外でも繰り返し拡散している誤った言説です。警告は免責事項に過ぎず、マスクは感染拡大を予防する効果があります。
「岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という情報が拡散されましたが、誤りです。岸田首相らが出席した政府の経済財政諮問会議で、有識者として招かれた経済学者の意見です。
buff.ly/3WU5I6U
「10年前、ユニクロの柳井氏は『年収100万円で働け』と言っていた」という言説が、新聞のインタビュー記事とともに拡散されましたが、不正確です。発言の趣旨は、グローバル化が進む中で、付加価値をつけた働き方が重要だとの内容です。
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