止まらない「誹謗中傷」にどう対応する？　総務省の資料から見た現状と、サービス側の“限界”

ITmedia NEWS / 2023年3月1日 17時22分

違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数の推移

　総務省が行なっている研究会のうち、「プラットフォームサービスに関する研究会」は、複数のワーキンググループを同時並行で進めながら2018年からずっと続いている。 2022年12月末に新しく始まったのが「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」だ。

　2回目の開催が2月21日に行われたばかりでまだ議事録も上がっていないところだが、配布資料には誹謗中傷に対する調査報告が行われており、今の姿を知るにはいい資料となっている。

　今回はこの配布資料をもとに、現状分析と対策の問題点について整理してみたい。

●誹謗中傷件数は高値安定傾向に

　違法・有害情報相談センターに寄せされた相談件数の推移を見ると、誹謗中傷の相談件数は2015年に5000件を突破して以降、高止まりの傾向がある。

　実際に人権侵犯事件として立件及び処理された件数の推移を見ると、2017年をピークとして、こちらも増減はありつつも、やはり2015年に1500件を超えて以降、高止まりの傾向にある。

　一方プラットフォーム別分析としては、Twitterの12.1％を筆頭に、Google、Meta、5ちゃんねると続く。Googleでは「検索」自体で6.8％とあるが、検索でどう誹謗中傷につながるのか、筆者にはちょっとイメージが湧かないところである。一方Google Mapでは、店舗や名所に対しての口コミ書き込み機能がある。コミュニケーションがあるところに誹謗中傷あり、ということなのだろう。

　こちらは実際に相談として寄せられた数なので、われわれのイメージとは若干の乖離がある。実体験に近いのは、三菱総研が2022年10月31日と11月1日にアンケート調査した結果の方だろう。こちらは目撃経験を調査しており、Twitterがダントツの55.5％、続いてYahoo!ニュースコメント、YouTubeと続く。過去誹謗中傷の温床というイメージだった2ちゃんねる／5ちゃんねるは、今やInstagramやYahoo!知恵袋と同等となっている。

　また被害体験としては、誹謗中傷を受けたことがあるという割合が20代・30代で多く、意外に10代では少ないことが見て取れる。これは恐らく、ティーンエージャーにはそもそも社会的立場というものがなく、誹謗中傷の相手としてはダメージがほとんど与えられないというところも関係しているのかもしれない。

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