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深田萌絵さんからのメッセージ
を添付します。
● バフェットのＴＳＭＣ売り
ウォーレン・バフェット率いる米大手ファンドのバークシャー・ハザウェイが台湾大手半導体製造ＴＳＭＣ社の株式の８６％を売却したことが報じられた。
奇妙なことに、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰ
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モルガン＆チェース、ファンドのタイガー・グローバル・マネージメント、ＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループなどが、バフェットと同様のタイミングである昨年四半期末ごろにＴＳＭＣ株の大半を手放している。
背景はいくつかある。
一つは、半導体不足から半導体の過剰供給が言われだしている
ということ。
もう一つは、ＴＳＭＣがウォール街と親しい民主党政権の不興を買ったという噂だ。
あれだけ大騒ぎとなった半導体不足が一転して、半導体余剰へと転じ始めている。
そもそも、半導体に対する需要はＥＶ車向けのパワー半導体以外に大幅に伸びていない。半導体不足時に多めに入れていた注文
が解消されつつあり、マイコン、汎用アナログなどの汎用品は成長率が下がってきている。
メモリはとっくに需要低下でキオクシアも赤字、サムスンとＳＫも低調だ。
ここからインフレが来れば、パソコンやスマホ向けの半導体需要の落ち込みも表面化してくるだろう。
こうして、半導体不足が一転し余剰
となるのではと言われ始めているなかで、何故か自動車の半導体不足だけが解消しないという奇妙なフェーズである。
半導体不足が始まった２０２１年の世界自動車生産台数は８０５５万台、２２年で８１６０万台、２３年で８８５０万台である。
そもそも２０１９年時点で９５７０万台製造していたところ
から見ると自動車の生産台数が大幅に減っているうえに、自動車以外の半導体需要が軟化しても車載チップだけが何故か日米欧の自動車メーカーに十分供給されていないという問題が残っている。
日本のメディアはそれを「上から目線の日本の大企業病のせいで、中国自動車メーカーに半導体が流れている」
と論じているが、的外れだ。日本の大企業病はここ数年の話ではない。
車載チップのＯＥＭで７割を牛耳るＴＳＭＣが意図的に供給を絞っているというのは米政治家の目には明らかである。プロパガンダで目が曇った日本の政治家だけが見抜けていない。
そういったＴＳＭＣの不遜な態度が、最近、更に
報じられている。
昨年、ナンシー・ペロシ民主党下院議員が訪台したが、その時の様子が今更流れてきている。
ＴＳＭＣ創業者のモリス・チャンが、アメリカが信頼できる半導体サプライチェーンを構築したいなら、台湾の安全保障を守るほうがいい。アメリカに半導体製造は難しすぎるので、「米国政府は
ナイーブだ」と警告したわけだ。
英語圏でナイーブは「世間知らずのバカ」というニュアンスがある。
もともとＴＳＭＣの半導体供給動向に対して懐疑的だったが、あまりの不遜さにいよいよアメリカもいら立ちを隠せなくなってきた。
汎用品での半導体不足解消どころか余剰になるのではないかという
観測が浮上しているうえ、肝心の車載チップを供給する気がないのであれば、別にＴＳＭＣにいつまでもデカい顔をさせる必要はない。
米民主党の議員らが、ＴＳＭＣに対する不満を漏らすどころか、何か次のことを考え始めている。ＴＳＭＣに対する疑心暗鬼は確信に変わったということだ。
ＴＳＭＣは米
政界に金をばらまいているからと不遜な態度を取っているが、金融業界からのリアクションを見ると、米政府はＴＳＭＣ対策を立て始めているのだろう。
● 背乗り事件、一歩前進へ
遅くなりましたが、読者の皆様に長らくご心配をおかけしていた背乗り事件について進捗があったのでご報告申し上げます。
ネット上で、私が詐欺を働き、それを誤魔化すために相手の中国人Ｆ氏を「背乗りである」というデマを吹聴しているという虚偽の説明がなされていました。それに加担していたのが、一部のＴＳＭＣを推進している右翼の著名人であったことは言うまでもありません。
そして、Ｆ氏から「深田萌絵は
詐欺師」という主旨の裁判に対して、私個人は昨年の判決でも全面的に勝訴しています。ただし、会社は敗訴しているので、現在、上告している状態です。
その後、弊社ＣＴＯのジェイソンがＦ氏を詐欺で訴えました。Ｆ氏が中国人であるという国籍を隠して、輸出規制にある技術をジェイソンから詐取した
という主旨での訴えです。
この２月１４日に開かれた法廷で、裁判官はＦ氏にジェイソンからの訴えに対する認否を行うことを求め、その場で「呉思国は私です。ごしごくとよみます。呉也凡（ごなりぼん）は、私の父です」と回答したのです。
ジェイソンの弁護士がすぐに書面での提出を求めたところ、
裁判官が法定調書に残すということで法的効力のある「記録」が出来上がりました。Ｆ氏から訴えられた際にも、私たちは散々裁判所に対して、「騙されたのは私たちである」と訴え、彼が中国人である証拠も提出してきました。
ところが、それらの事実は去年の夏まで裁判官によって徹底的に潰されてきた
のが、何かの風向きが変わったのです。
まずは、Ｆ氏の弁護人であった極左の梶原利之氏がＦ氏の弁護を引き受けなくなったというのが一つあります。政治の動きに敏感な極左の活動家でもある梶原氏なので、政界で何か変化があったということでしょう。
去年の夏以降あたりから、Ｆ氏の政界神通力は衰えた
ということです。
「藤井様、何なりとお申し付けください」と言ってＦ氏の背乗り隠蔽工作に国会まで開いた足立議員も今日から私をブロックしていました。(笑)
今後の私の活動予定としては法廷を通じて、彼がどのように戸籍を取得したのか、そして、彼こそが私たちを騙したのだということを追求する
ことになります。
長らく、読者の皆様にもご心配をおかけしましたが、これからも何卒宜しくお願い申し上げます。
深田萌絵
● 情緒を煽って違法行為を正当化する手口
ネット上で、「深田萌絵は、日本の為に闘った中国残留邦人である藤井治氏が中国に永住したという理由で子供たちに日本国籍が取得
できないと主張してけしからん」という主張が出てきた。
そして、それに「確かに可哀そうだ！」と同調する事情を知らない人たちも存在する。
国籍に関する議論で情緒を煽るという手口は左翼の常とう手段だ。
入国管理局が厳しいから、外国の方が死んでしまったので可哀そうだと騒いで、国家における
法の順守を難しくする手口だ。
藤井治氏は、永住帰国しなかった中国帰化人であり、自分の意志で中国国籍を選択した。
藤井治氏は、日中国交正常化後の日本に三度来日しており、手続きさえとれば、いつでも日本人としての国籍を子供と孫に与えることもできた立場である。
そして、藤井家と呉家の家系
図を作ると完全に矛盾しているわけだ。
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かつ、呉思国（藤井一良）の父親・也凡が来日した時に、本来、中国残留邦人の子供なら使えるはずの国の支援を得て帰国できるはずが、そうしていないのである。
藤井治の死後に、呉也凡の新しい妻・凌潔平から藤井治の弟の妻・綾子に
日本語で手紙があり、「治の息子の呉也凡だが、日本に戻りたいが中国国籍だと日本のビザが取るのが大変です。そのため、保証人になって欲しい」と頼まれたそうだ。
当時、中国人の来日には保証人が必要とされており、保証人には年収一千万円の人しかなれないという条件があったために綾子の御兄弟が
保証人になった。
綾子によると、呉也凡が来日したとき、彼は一言も日本語を話せなかったそうだ。
ところが、その一か月後に、綾子の家に１０歳の少年が現れた。
「おばちゃん、こんにちは。治の孫の一良（思国）です」と礼儀正しくあいさつしたことに感銘されたそうだ。
その時、「（一良・父の）
健夫は全く日本語が話せなかったのに、何故、一良はそんなに日本語が上手なの？」と聞くと、呉思国は、「中国は日本人に対する差別が酷くて、住んでいられなくなりました。だから、一年前に日本に来て、新しいお母さんと一緒に東京で暮らして日本語の勉強をしています」と答えたと綾子は語ってくれた。
ここで重大な矛盾が発生します。
綾子の証言では、藤井一良の父である藤井健夫、中国名『呉也凡』が初めて来日するときに、「呉也凡は中国人であるため、年収一千万円の日本人による身元保証」が必要だとしていた。
その一方で、藤井一良（呉思国）は保証人の相談を藤井家にすることもなく、呉也凡
が来日する一年前に日本に来日していたという矛盾だ。
呉思国が日本国籍を取得するのは通常なら不可能である。
１． 藤井治の死後、中国人妻が「中国の方式で結婚した」と在中国日本大使館に届けたかのように、足立康史議員は主張している。ただし、法務省は外国人が在外公館に婚姻届けを出す
ことを禁止している。
２． 藤井健夫（呉也凡）の中国戸籍を見ると、父親は『呉健華』と表記されているので、仮に婚姻届けを出したとしても、それが「藤井治」となっているのであれば偽造である可能性が高い。
３． 藤井治が中国人として帰国したかのように、足立康史議員も国会答弁で述べて
いる。
４． 藤井治は中国人に帰化していた。外形上、戸籍は存在したが、実質的には日本国籍を失っていた。
５． 中国人として来日した呉也凡が帰化の手続きすら取らずに、在中国日本大使の出生届で治の籍に入っている。
６． 呉思国は裁判で帰化の手続きを取っていないと自白した。
７． 呉也凡は、藤井治の子供として戸籍に入るのに家庭裁判所での法的手続きを取っていない。
８． 不正に作られた藤井健夫の日本の戸籍は無効であるが、その無効である戸籍のなかに藤井一良の戸籍が作られている。
９． さらに、中国残留邦人特別措置法は平成六年からで、健夫（也凡）
の戸籍は平成五年に届けられているため、それを利用したかのような話には矛盾がある。
これだけの矛盾が存在するうえに、本人である藤井治さんの死が利用された可能性があるなかで、「可哀そうな残留邦人の末裔」として擁護するのは、いささか難しいと考えるのが当然だろう。
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