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宅建試験の勉強を始めるにあたり、知っておきたい情報があります。
それは「宅建試験の合格率」です。
合格率は、その試験の難易度を知る重要な手がかりになります。
これからどのくらいしっかりと準備を進めていくべきなのかを計る手がかりにもなります。
つまり合格率は、私たちのこれから始める勉強の重要な道しるべになるんですね。
宅建試験に確実に合格するためにも、宅建試験の合格率を見ていくこととしましょう。
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宅建試験の合格率
まずは、近年の宅建試験の合格率を見てみることにしましょう。
近年の宅建試験における合格率の推移
| 年度 | 合格率（全体） | 合格率（5問免除） |
| 2022年度（10月実施分） | 17.0％ | 17.3％ |
| 2021年度（12月実施分） | 15.6％ | – |
| 2021年度（10月実施分） | 17.9％ | 21.3％ |
| 2020年度（12月実施分） | 13.1% | 10.7％ |
| 2020年度（10月実施分） | 17.6％ | 19.6％ |
| 2019年度（令和元年度） | 17.0％ | 22.9％ |
| 2018年度（平成30年度） | 15.6％ | 20.6％ |
| 2017年度（平成29年度） | 15.6％ | 19.9％ |
| 2016年度（平成28年度） | 15.4％ | 20.0％ |
| 2015年度（平成27年度） | 15.4％ | 20.2％ |
近年の宅建試験の結果を見てみると、合格率はおおむね「15～17％」で推移していることがわかります。
このうち「5問免除」を受けた方の合格率は2020年度の12月実施分を除いてはおおむね「20～22％」で推移していることから、登録講習を受講し「5問免除」を受けることで、合格率を5％程度上げることが可能であることが伺えます。
なお、「5問免除」を受けるにあたり受講する必要のある「登録講習」は、不動産業従事者等一定の資格を持つ方のみ受講できます。
詳しいことは、下記の関連記事も参考にしてみてください。
関連コラム：宅建試験の5点免除は有利になる？条件となる講習や申し込み方法も解説
他の資格試験との合格率の比較
さて、この「15～17％」という合格率は、どのくらいの難易度と評価することができるのでしょうか？
ここで、他の資格試験と比較してみましょう。
まずは、宅建試験と同様に、受験者数が多い資格試験と比較してみましょう。
合格率の比較① 受験者数の多い資格
| 試験種 | 宅建（2022年度10月実施分） | FP2級（2022年9月） | 簿記検定（2022年6月） |
| 合格率 | 17.0％ |
学科試験：42.2％ 実技試験：56.6％ |
3級：45.8％ 2級：26.9％ |
まずは、宅建試験と同様、毎年20万人程度の方が受験する「FP試験（ファイナンシャルプランナー試験）」と比較してみましょう。
日本FP協会の「2022年9月実施2級FP技能検定」の場合、学科試験の合格率が42.2％、実技試験の合格率が56.6％でした。
他に、会計系の資格試験として人気のある簿記検定試験と比較してみると、第154回検定試験（2022年6月実施）の場合、3級の合格率が45.8％、2級の合格率が26.9％でした。
FP試験や簿記検定試験と比べ、宅建の合格率は低いことから、しっかりとした勉強・準備をしておかないと、合格することは難しいということが伺えます。
では、同じ法律系の資格試験のなかではどうでしょうか？
合格率の比較② 法律系の資格試験（いずれも2021年度試験）
宅建試験に合格した後、次の資格として目指す方が多い法律系資格試験の合格率と比較してみましょう。
| 試験種 | 宅建 | 行政書士 | 司法書士 | マンション管理士 | 管理業務主任者 |
| 合格率 | 17.9％ | 11.2％ | 5.14％ | 9.9％ | 19.4％ |
まず行政書士試験の場合、2021年度（令和3年度）試験の合格率は11.2％でした。
次に司法書士試験の場合、2021年度試験の合格率は5.14％でした。
さらにマンション管理士試験の場合、2021年度試験の合格率は9.9％で、管理業務主任者試験の場合、合格率は19.4％でした。
このように比較してみると、法律系の資格試験のなかでは、宅建試験は比較的易しめの試験であると評価することができるでしょう。
よく宅建試験は、「法律系資格試験の”登竜門”である。」と評価されます。
登竜門と評価されるのは、他の法律系資格試験に比べ難易度が比較的易しめではありますが、そこでの勉強が次の試験の合格を狙っていくにあたり大きな経験となり得るからです。
以上をまとめてみると、合格率で他の資格試験と比較してみる限り、
①宅建試験は、しっかりとした勉強・準備をしておかないと、合格することは難しい
②宅建試験は、法律系資格試験のなかでは、比較的難易度が易しめである
法律系資格試験のなかでは難易度が比較的易しめであることから、しっかりとした勉強・準備をすることで、合格することは十分可能であるといえます。
宅建試験の合格率が低い理由
先ほど比較した通り、宅建試験は、FP試験や簿記検定試験と比べると合格率が低いです。
宅建試験にチャレンジしようと検討中の方にとって、この合格率は、「法律系資格試験の”登竜門”」と呼ばれる資格試験の割にはかなり低い印象だったのではないでしょうか。
それでは、なぜ宅建試験の合格率は例年低くなってしまうのでしょうか。
次は、そのあたりを掘り下げていくこととしましょう。
宅建試験の合格率が比較的低くなっている要因としては、主に次のようなことが挙げられます。
①主に不動産業や建築業等の業種の方々が、入社（内定）後宅建試験の受験を求められることが多いこと
②宅建試験には受験資格がないため、受験のハードルが低いこと
③準備が不十分なまま受験する方が多いこと
①入社（内定）後宅建試験の受験を求められることが多いこと
不動産業や建築業の会社の場合、宅建を保有していることが有用な場面が多いです。
特に不動産業の場合、その事務所に勤める方（従業員）の5人に1人以上は宅地建物取引士（宅建士・取引士）でなければなりません。
この条件は法律により求められているものであり、この条件を満たさなくなれば、不動産業を営むことができなくなってしまいます。
つまりその会社にとっては、宅建士を確保していることが、事業の継続性を確実なものにするにあたって極めて重要な命題なわけです。
そのような状況ですから、不動産業を営む会社では、従業員の方が宅建を取得することが強く推奨されます。
なるべく早く取得してもらったほうが、その後の事業展開のことを考えると有利ですから、入社（内定）後早速宅建試験の受験を求められるというわけです。
その一方で、受験を求められた入社（内定）が決まった方は、どうでしょうか？
正直な話、宅建試験に合格することに対して、それほど高いモチベーションが持てるとは到底思えません。
「入社（内定）をもらった！と思ったら、なんだかよく知らない試験を受験してくれと言われたぞ、なんだなんだ？」という状況です。
それなりに準備はしたものの、よく分からないまま試験を受けて…といった具合なわけです。
そういうこともあり、この事情は、合格率を下げる要因になっているのです。
②宅建試験には受験資格がないため、受験のハードルが低いこと
宅建試験には、受験資格がありません。
どなたでも受験することが可能な、非常に門戸が開かれた試験です。
それはとても良いことだと思うのですが、それがあまり良くない方向に働いてしまうこともあります。
「とりあえず」の受験生が増える要因にもなるのです。
先述のとおり、宅建試験は、「法律系資格試験の”登竜門”」と呼ばれることがあります。
このように呼ばれる要因の1つに、「受験資格がないこと」も含まれます。
誰でも受験することができ、法律系資格試験のなかでは合格率が高いほうだ。
だから「とりあえず」受けてみよう…こんな具合です。
「とりあえず」で合格できるような試験でないことは、すでに皆さんもご存知のとおりです。
しかも「とりあえず」の方たちは、他に優先することがあるケースが多く、宅建試験についてそれほど熱心に勉強する・準備することがあまりありません。
なので、この事情もまた合格率を下げる要因に、実はなってしまうんですね。
③準備が不十分なまま受験する方が多いこと
上記①や②とも関連しますが、この事情が合格率を下げる最も大きな要因だといえるでしょう。
宅建試験は、独学で合格することが可能です。
ただし、独学と言っても、上記合格率が表すように、しっかりとした勉強・準備といえるだけのものでなければなりません。
中途半端な勉強では合格できないのです。
しかし「独学」という言葉が独り歩きしてしまっているのか、世の中には「教科書と問題集を買ってきてやっておけば、合格できるらしいよ～。」という怪しげな情報がどうも広がっているようです。
そして、そんな話を聞いて早速始めてみたものの、分かったような分からないような状態のまま受験して…とまぁこんな具合です。
他にも、「それくらいの勉強だったら、試験前に頑張ればどうにかなるだろう！」ということで、試験の直前になるまで手つかずで…とか。
にわかには信じられない話ですが、でも実際に受験生の方から伺った話です（汗）。
しっかりとした勉強・準備をしていただければ合格することは十分可能なのですが、「しっかりとした勉強・準備」とは何かはあまりよく知られていないようです。
宅建試験の合格点はどのくらい？
ここまで合格率について解説してきました。
次に、「合格点」について見ていくこととしましょう。
私たちは、これから始める勉強により、この「合格点」に到達することを目標にします。
まずは、近時の宅建試験の合格点を確認するところから始めましょう。
近年の宅建試験の結果（合格点）
| 年度 | 合格点（全体） | 合格点（5問免除） |
| 2022年度（10月実施分） | 36点 | 31点 |
| 2021年度（12月実施分） | 34点 | – |
| 2021年度（10月実施分） | 34点 | 29点 |
| 2020年度（12月実施分） | 36点 | 31点 |
| 2020年度（10月実施分） | 38点 | 33点 |
| 2019年度（令和元年度） | 35点 | 30点 |
| 2018年度（平成30年度） | 37点 | 32点 |
| 2017年度（平成29年度） | 35点 | 30点 |
| 2016年度（平成28年度） | 35点 | 30点 |
| 2015年度（平成27年度） | 31点 | 26点 |
近年は、合格点がおよそ「34～38点」で推移していることがわかります。
宅建試験は50点満点（5問免除の方は45点満点）の試験ですから、およそ70％程度の正解が必要だということですね。
関連コラム：宅建の合格点・合格ラインはどのくらい？過去の推移を解説
なお、宅建試験は、各科目同じ問題数が出題されるわけではありません。
例年の科目ごとの出題数を確認すると、
「権利関係」が14問
「法令上の制限」が8問
「税その他」が3問
「宅建業法」が20問
「免除科目（5問免除）」が5問
です。
「70％程度の正解が必要」ですが、だからといって、すべての科目について均等に70％程度の正解が求められるわけではありません。
このあたりの解説は、別の記事で詳しくさせていただいておりますので、よろしければそちらをご参照ください。
関連コラム：宅建試験の科目別攻略法
独学でも合格は目指せる？
「合格率」「合格点」について、解説してきました。
宅建試験の難易度（難しさ）を、「合格率」「合格点」を手がかりに考えてきました。
では、宅建試験の合格を独学で目指すことは可能といえるでしょうか。
宅建試験の合格を独学で目指すことは、「できなくはない（やってやれないことはない）」と思われます。
ただ、そのためには、いくつかの高いハードルを越えていただく必要があります。
「独学で合格するためのポイント」と言ってもいいかもしれません。
関連コラム：宅建は独学だと無理？独学でも合格できる人とできない人の違い
①教材をきちんと揃える必要がある
独学の場合、「教材費以外の費用がかからないこと」がメリットとしてよく取り上げられます。
ですが、ここで疑問なのですが、宅建試験の合格を目指すのに必要となる「教材」には何があるでしょうか？
この点について言及してくれている方は、意外と少ない印象にあります。
簡単に整理すると、以下のようになります。
◆宅建試験の合格に必要な教材
| 種類 | 特徴・注意点 |
| 教科書（テキスト） |
新しいことを学ぶときには、まず教科書を用意しますよね。 宅建試験の世界では「インプット用教材」なんて呼ぶこともあります。 宅建試験の各科目の解説を1冊にまとめたもの（1冊本）がありますので、まずはこれを使って勉強を始めるとよいです。
なので、独学でよくあるパターンに、「教材を色々と購入していたら、収拾がつかなくなってしまった」というものがあります。 |
| 過去問題集 |
過去の宅建試験で出題された問題を、勉強する順番に整理した教材です。 テキストで勉強した内容をきちんとマスターしているか否かを確認するためにも、過去問題集を使った問題演習を行う必要があります。 過去問題集にも各科目を1冊にまとめたものがありますが、近年の難化傾向を踏まえると、あまり適切ではないと思います。 様々な内容・出題パターンに慣れるためにも、なるべく多くの問題に接する必要があります。 少なくとも過去10年分の問題を取り扱ったもので、解説がしっかりしたものを用意し、積極的に取り組んでいきましょう。 |
| まとめ・整理用の教材 |
テキストや過去問題集をきちんと用意すると、冊数が多くなることや、勉強すべき内容が色々なところへ分散してしまい、効率が下がってしまいます。 また、社会人受験生の方の場合だと、お仕事の合間などに勉強するのに何冊も教材を持ち歩く必要が出てくるので、あまり現実的ではありません。
|
| 模擬試験 |
これまで勉強してきたことが、「2時間・50問」の本試験の出題形式で発揮することができるか。 これを最後に確認する必要があります。 この確認に、模擬試験を利用します。
これらのいずれかが抜けていると、独学で勉強する方にとっては、とても使い勝手が悪いものといえます。 |
「シリーズものをとりあえず買っておけばいいんじゃないの？」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうでもないんですね。
各教材には、それぞれ「目的（狙い）」があって、この目的に沿って利用しないと、その効果が半減してしまうのです。
なので、独学で宅建試験の合格を目指すという方は、このあたりの事情を常に意識しつつ勉強を進めていきましょう。
②分からないことを解決する手段を用意する
「独学」とは、「独」りで「学」ぶことです。
つまり、宅建試験の合格に必要となる知識を、お独りで勉強しマスターしていくことになります。
そのため、分からないこと・理解できないことが出てきたときには、基本的にはご自身で解決する必要があります。
では、解決するための手段として、何が考えられるでしょうか。
◆解決するための手段
| 種類 | 特徴・注意点 |
| 他のテキストにあたってみる |
今使っているテキストに書かれている内容の意味が分からないのなら、他のテキストを買ってきて、それで調べるというやり方です。 ただ、これだと分からないことが出てくる度に他のテキストにあたる必要がありますし、これで解決できるという保障はありません。 |
| わかる人に聞いてみる |
あなたの周囲に、先に宅建試験に合格された方に聞いてみるというやり方です。 その方が親切心で教えてくれるならそれもアリだと思いますが、そもそも周囲にそのような方がいらっしゃるとは限りません。 また、先に合格されたその方も「うーん、私もよくわからない」とか間違ったことをあなたに教えてしまったなんてことになったら、何の解決にもなりません。 |
| インターネットで検索して調べてみる |
近年は、分からないことがあればとにかく「ネットで調べる」という風潮です。 もちろん、これで欲しかった情報にアクセスすることができれば、これも解決するための手段として有用です。
そのため、近時の法改正に対応できてないものも多くあります（例：個人のブログ記事）。 また、そういった記事の信ぴょう性を裏付けるものは特になく、果たしてその情報が正しいかどうかについて保障してくれるかは不確かだといえます。 |
| 無料配信講義を利用してみる |
動画配信サイトにおいて、無料で宅建試験の各科目を解説する動画を公開する方が近年現れてきました。 このようなものを独学と併用しようとお考えの方もいらっしゃるでしょう。 もっとも、このような配信は、講義の様子を一方的に流しているだけがほとんどで、こちらの質問に答えてくれる術を用意してくれていないのがほとんどです（用意していても、結局「有料サービス」だったりします）。 また、あなたの使っている教材に従い解説していくわけではなく、あなたが講義に無理やり合わせる必要があります（特に初学者の方にとって、これは大変な負担だと思います）。 つまり、あなたの疑問に答えてくれるとは限らないということです。 |
「分からないことを解決する手段」は、上の表にまとめたようにいくつかあります。
しかし、各手段は、正直あまり使い勝手のよいものとはいえませんし、特に初学者の方の場合、分からないことを調べ続けているうちに勉強時間をどんどん消費してしまったなんてことが十分あり得るでしょう。
これらの点は、勉強を始める前にきちんと把握しておきたいですね。
③何を、いつまでに終わらせるべきか、把握しておく
宅建試験は、例年10月の第3日曜日に実施されます。
つまり「締切」があります。
締切があるということは、例えばテキストの各科目の解説をいつまでに読み終える等、「何を」「いつまでに」終わらせるべきかというチェックポイントもあります。
こういうチェックポイントをクリアしていれば、問題なく締切に間に合いますよ、というわけですね。
勉強を開始するにあたっては、あらかじめこれらチェックポイント・締切を把握しておきましょう。
特に社会人受験生の方の場合、勉強時間の確保が難しいことから、強く意識しておく必要があります。
関連コラム：宅建に独学で合格するのに必要な勉強時間は？科目や時期に応じた配分も解説
関連コラム：宅建に独学で合格する為のスケジュール・期間を徹底解説
「独学で合格するためのポイント」は、以上3点になります。
ここまでお読みいただいてお気づきかと思いますが、独学というのは、「費用が比較的安価に抑えることができる・自由に勉強を進めることができる」というメリットがあります。
その反面、「必要な教材や情報はすべて自身で用意する必要がある・疑問等を解決する手段をすべて自分で用意する必要がある・スケジュールや勉強の進捗をすべて自分で管理し、把握しなければならない」というデメリット（面倒くささ）があります。
なお、こういう「面倒くさいこと」を引き受けてくれるのが、受験指導校の提供する講座なわけです。
面倒くさいことを受験指導校に引き受けてもらう分、その時間をすべてご自身の実力をアップするための努力に費やすわけです。
事実上勉強のため・実力アップのために使える時間が増えるのですから、そりゃあ受験指導校を利用したほうが合格可能性はグッとアップしますよね。
最近は、独学でテキストや過去問集、模擬試験等様々な教材を購入したときの費用とほぼ同じ価額で利用できる受験指導校の講座も販売されるようになりました。
なので、宅建試験に何が何でも合格するんだ！という決意された方は、受験指導校の利用を積極的に検討することを、強くお勧めしたいと思います。
合格率を高めるためのポイント
さて、最後になりますが、あなたの合格率を可能性を高めるためのポイントをいくつかご紹介し、この記事を終わりにしたいと思います。
①登録講習（5点免除のために受講する講習）を利用する
現在不動産業にお勤めの方等「登録講習」を利用することができる環境にある方は、この講習を受講することを強くお勧めします。
序盤の「合格率」のところでもご紹介したとおり、5点免除を受けることで確実に合格率は上がります。
また5点免除ということで、問題を5つ（問46から50までの5問）解く必要がなくなるので、勉強する範囲が少し減ります。
日々の勉強の負担も少し軽くなりますので、これは強くお勧めしたいと思います。
②受験指導校（予備校・資格スクール）を利用する
上記のとおり、勉強するにあたり「面倒くさいこと」を、受験指導校に引き受けてもらいます。
そして受験生であるあなたは、ご自身の実力アップのために貴重な勉強時間を使うことに集中しましょう。
何かを調べながらテキストを読む1時間と、テキストを読み分からないことがあればすぐに質問・解決して先に進む1時間なら、どちらがより確実に力が身に付くかは自明の理でしょう。
③なるべく早めに開始する
「思い立ったが吉日」なんて言いますが、宅建試験の合格を決意したなら、もう早速勉強を始めましょう。
試験勉強は、やはり早く始めた方のほうが合格可能性が高い傾向にあるのは、どんな試験にも共通していることです。
なるべく早い時期に勉強を始めることで、例えばなかなか勉強がうまくいかないときの軌道修正を図るタイミングを多く設けることができたり、期間を長くする分だけ1日・1週間の勉強時間を少なくすることができます。
お仕事やご家庭のことがとても忙しい方でも宅建試験の合格を十分狙うことができたりしますから、メリットだらけと言えるでしょう。
決意をした瞬間から、あなたの「合格に向けたストーリー」はもう始まっているんですよ。
まとめ
以上、宅建試験の合格率について解説していきました。
ここまでの情報をまとめると、
・宅建試験の合格率は15～17％と他の資格に比べ低いものの、しっかり勉強すれば合格できる試験である
・合格率が低いのは会社で受けさせるなど、あまり勉強しなかった人も受験することが多いことが理由として挙げられる
・合格点は34～38点と比較的高い
・独学より受験指導校の利用がおすすめ
・5点免除制度の活用などにより、合格率を高めることもできる
ということです。
宅建試験は、けっして易しい試験ではありません。
ですが、正しい努力を積み重ねることによって合格することは十分可能です。
今回の記事を参考にしていただき、宅建試験の合格をぜひ勝ちとってください！
関連コラム：宅建の難易度は大学や偏差値でいうとどのくらいなのか？
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