未来を見据えて

人口動態、高齢社会、女性の社会進出等、社会構造の変化に伴い、歯科医学教育を見直す必要性が増大しています。日歯が、社会ニーズに即した歯科医師養成のための検討会等を開催し、この問題に対する歯科医師会としての方向性を大学側に提案します。
そうした活動を通して、歯科医師国家試験の在り方に関しても、本来の形である「資格試験」への回帰に向け、国、大学にあるべき姿を提言します。

歯科界はこれまでも、国民の健康寿命延伸実現のために、口腔の継続的な健康管理が必要であることを訴えてきました。これをさらに推進するために国民皆歯科健診を着実に具体化することが求められており、これまで政権と意見交換を行ってきた土台の上に、健診受診率向上のための具体的プランをビルドアップしていく所存です。
今後、厚労省との交渉の場等を通して積極的な提言を行い、「国民皆歯科健診」の早期実現を目指します。
これに向けて、既存の労働安全衛生法などの歯科健診（検診）の充実を図るだけでなく、成人健診等でも歯周病検診義務化を第一歩とすること等により、「国民皆歯科健診」の国民的コンセンサスを得られる方法を提言します。

何としても歯科医師による「ピアレビュー指導」実現への方向性を堅持します。
国民の望む歯科医療を提供するために、医師裁量権拡大を十分に考慮した指導内容の現実的対応が必要であることを積極的に提言します。

地域に置ける歯科医師の活躍するフィールドの拡大と、その役割の明確化を推進します。
同時に、保健所等に歯科医師配置義務化を目指します。またそのために必要な医学教育の充実も大学側と話し合います。

まずは地域医療に実績のある日本病院会との協力関係を構築し、これを突破口として、実現に向け歩を進めます。既に準備段階の協議を開始しており、今後は対象を他の関連団体へ拡大することを含めて、十分な議論、検討を重ねながら、並行して国との協議も行います。

令和4年10月11日総理大臣を本部長とする「医療DX推進本部」の設置が閣議決定され、翌12日官邸において第1回会議が開催され、官房長官、厚労大臣、デジタル大臣に、総務大臣、経産大臣を加えた陣容で、政府のこの問題に対する本気度が伝わってきます。
また厚労省内にも、「医療DX令和ビジョン2030」推進チームが設置されすでに活動を開始しています。
翻って歯科医療のICT活用に限ってみても、残念ながらこれまでの対応が万全であったとは言えません。直近の例として令和5年4月からのオンライン資格確認義務化やそれに先立つ電子処方箋の1月運用開始に関し、会員を対象にした事前説明を、もっと懇切丁寧にしてほしいという切実な要望を耳にします。
この対策として、手始めに医療DX対応に特化した部局を早急に新設し、事務的なサポート体制をしっかり構築することから始めます。勿論外部との連携は必須条件であり、一過的ではなく継続的な活動を通して会員の負託に応えます。
ここで大切なことは、導入できない先生方を絶対に切り捨ててはならないことです。不利益を被ることなく、従来通り診療を継続する方策について十分な対策を講じます。
また、我々零細医療機関にとって導入費用だけでなく、維持管理費用に関しても大きな問題が派生することを想定しており、これの補填に関して日歯連盟と緊密に連携して参ります。

今までの歯科医療は、「疾病の治療」と、その後の「維持管理」でした。今後は「維持管理」を更に進め「予防管理」の推進に向けて、その十分な点数評価を受ける政策を進めます。

本来、専門医制度は国民に判りやすい「専門医」を目指して発足した制度と承知しております。
しかし現在まで専門医制度については会員には議論過程が殆ど公表されておらず会員には不透明な状況です。
現在標榜可である専門医以外に新たな専門医が本当に必要か、新たな「専門医」は国民・会員から求められる「専門医」であるかの議論を行い、それが会員に判るように議論過程を透明化し、会員が納得する専門医制度を構築できるように慎重に進めてまいります。

歯科医療の視点

日本歯科医師会組織としての視点