訪問介護ヘルパーを暴行死亡させたとして強制わいせつと傷害致死の無職・十亀智広被告（５３）が、懲役８年（求刑・懲役１０年）の実刑判決である。

２９日の大阪地裁・長瀬敬昭裁判長が悪質な犯行だと述べた判決では、男は２０１９年１月、一人暮らししていた大阪市生野区の集合住宅の一室で、一人で訪れたヘルパーの女性（当時７０歳）を殴ってわいせつ行為をした後、何度も踏みつけるなどして死亡させた。

弁護側は犯行時、統合失調症などの影響があったと主張したが、長瀬裁判長は、精神鑑定した医師の証言のほか、被害者の遺書を偽造するなどしていたことから「善悪を判断する能力はあった」と判断した。

　利用者によるセクハラ多発する訪問介護の現場は、厚生労働省の２０１９年調査によると、訪問介護職員の４２％が身体的暴力や恐怖を感じる行為を経験。セクハラ被害も３７％に上った。

尚、人で不足が深刻である。複数での訪問が有効とされているが、同行する職員を確保できない実態がある。

関西医科大の三木明子教授（精神保健看護学）は、２人での訪問を原則とするべきで、国などが補助をより充実させることで事業所が人材を確保できるとは机上論である。
(参考引用、３０日読売)

　さて、逮捕されても起訴に至らない医療界の事件も散見する。

　三重大病院を巡る汚職事件で、津地検に第三者供賄容疑で再逮捕された元教授亀井政孝容疑者（54）が、贈賄側とされる小野薬品工業から資金提供を受けた直後、同社の薬剤の月間使用量が8倍に急増したことが病院への取材でわかった。

問題発覚後、使用量は元の水準に戻ったという。

臨床麻酔部副部長・亀井元教授は同社社員から同社製薬剤「オノアクト」の積極的な使用を依頼され、見返りとして2018年3月20日、200万円を奨学寄付金として三重大の口座に振り込ませた疑いがある。

18年4月に准教授から教授・同部長に就任。オノアクトの手術での使用量は前月の10本から8倍の81本に、翌5月には122本に急増した。19年度は計3267本(最多月で376本)。

また、亀井容疑者が代表理事を務める一般社団法人を巡っては、愛知県の医療機器卸売会社など３社からも寄付金計４００万円を得ていたことが既に判明。大半を飲食費に充てていたことが確認されている。

　国立旭川医科大学の吉田晃敏学長（68）と滝川市立病院が、昨年まで14年以上にわたり「アドバイザー」の契約を結び、吉田学長が月額40万円の報酬を受け取っていた。

「診療契約書」では、吉田学長は「診療業務・経営アドバイスを行う」とされ、月額報酬は交通費を含めて40万円となっている。

契約は、2006年7月ごろに始まり、吉田学長は契約後に数回、病院を訪れ、電話は年に1、2回あった。また、旭川医大は同病院に数人の医師を派遣している。(２９日朝日)

昨年１２月２４日発売の週刊文春は、クラスター発生の慶友会吉田病院について、吉田学長の「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」などと記事にしていた。

　熊本県玉名市の公立玉名中央病院長の研究費約７００万円を着服したとして、県警は２１日、横領の疑いで同市、医師中野哲雄容疑者（６８）逮捕。他に約４５００万円使途不明も県警は関与を調べる。

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