こちらへの投稿は久しぶりですが、昨日よりツイッター上にて、若草プロジェクトの件で色々ご意見頂いておりますので、CARPE・FIDEM（カルペ・フィデム）LLC代表の大村が、今件について端的に事情を説明致します。

　まず、CARPE・FIDEMと若草との接点についてですが、これは、知り合いの方から、若草が展開する「まちなか保健室」の周知活動を依頼されたことに始まります。その方とは特に親しい間柄ではなく、知り合い程度の繋がりなのですが、丁度それに前後して、児相案件やDVに悩んでいる女性数名の応対をしていたこともあり、支援選択肢の一環として周知活動に協力致しました。ただ、周知活動と言ってもアファーマティブなものではなく、当該サービスの対象となり得る女性がいた場合、まちなか保健室を選択肢の一つとして紹介する程度のものです。パンフレットや掲示物等の提供が若草からありましたので、その配布も行っていました。

　一方、実際に紹介した方達からは、特に好意的反応があったわけでもなく、リピートしている様子も見られなかったため、実質的な周知は最近ではかなり下火になっていました。個々人にとっての「合う・合わない」は、サービスの優劣に関係無く存在しますので、私もまちなか保健室に対して特に突っ込むことはせず、現状維持が続いていました。

　その後、Colaboの会計不正疑惑の件が明るみになり、所謂WBPC問題から若草への疑義、ひいては、まちなか保健室への疑義へとリンクしていきます。ツイッター上では、若草への協力停止が英断として大きく取り上げられているようですが、CARPE・FIDEMとしては特に大きな決断でも何でもなく、ただ「税金を懐に入れるような組織関係者には関与したくない」という、一般的判断によるものです。

　私が今回の件について不審を抱いた原因は、本来若草とは無関係のものです。CARPE・FIDEMは、不登校や引きこもり当事者への教育支援を行っていますが、不登校・引きこもり業界には多数の福祉関係者が関与しています。問題の事情を考えればそれは自然なことなのですが、この福祉関係者の中に、WBPCと同様の挙動（弱者保護を謳って延々と公金支出を要請し、その使途をコントロールしたがる）をする個人や組織が少なからぬ規模で存在し、かねてより私はその存在に対して疑念を抱いていました。

　何事も、全て営利活動で行うのは不可能ですから、福祉分野が関与するのは当然ですし、仕方の無い部分はあると思います。しかし、この「WBPCライクな福祉関係者」の提供サービスは、具体的な自立策に乏しく、当事者の自立（この場合は主に就労関係）は二の次で、結果的に生活保護を中心とした公的扶助に依存させるだけの結果に終始しています。多額の税金を拠出させる行為は、最終的に納税主体である現役世代の負担感を加速させるのみで、何ら意義が感じられません。これは、近年のAV新法と同様のスキームです。

　この件に特に強く関与している主体として、私は「手遅れ系家族会」「家族会御用ジャーナリスト」「引きこもり業界エライセンセイ」の三者を挙げています。具体的にどの個人や組織なのかは伏せますが、共通しているのは、全て「一見、良いことしているように見える」点と、「旧社会党や共産党関係者と少なからぬリンクがある」点で、この点もWBPC問題と共通します。（ただ、これは別件ですので、詳細はまた改めて。）

　個人的には、何故彼等が個々人の自立二の次で、福祉依存を加速させるのか理解出来ませんでしたが、近年、他業界で類似した事件が発生しているのを見るにつけ、彼等の福祉依存誘導は業界問わず同根で、何かしら「司令塔」として機能している存在がいるのではないかと推察するに至りました。

　冗長になっても仕方ありませんので、簡単な経緯説明となりますが、以上ご確認の上、判断へのご理解をよろしくお願いします。

CARPE・FIDEM LLC代表　大村悠輝

追伸

　勘違いの無いように追記致しますが、実際に困難を抱えた若年女性は確実に存在していますし、その支援は早急に行うべきです。また、年齢や性別関係無しに、若年女性以外の困難にも目を向ける必要があります。その点において、若草が間違っているとは思いません。

　その一方で、弱者救済を錦の御旗にして利益を得ようとする支援主体も多々存在します。個人的には、国や自治体からの委託や補助他、何らかの税金が投入されている組織（NPO法人・一般社団法人等）に対しては、活動実態の抜き打ち調査や、会計への監査を急ぐ必要があると考えます。