日本では、「適性のない労働者」を解雇できません。それがもっとも大きな問題なのです。適性がないと判断された教員は解雇されるべきです。それによって、一般のビジネスパーソンから、適性のある人がリクルートされるのです。
引用ツイート
Lakulmino
@Lakulmino
返信先: @Lakulminoさん, @kurakenyaさん
ただ、それは教員採用試験の倍率が高く、優秀な教員がいた時代の話で、ここ数年、最近ではどうかわかりません。倍率が下がればそれだけ「別に教員でなくてもいいがこれしか仕事がない」もいうやる気も能力もない人も増えるでしょう。
教員の待遇改善しなければ今後は公教育の崩壊は目に見えています。