大阪市監査委員は20日、大阪維新の会市議団の政務活動費のうち、基準の案分率を超えて充当された事務所費や携帯電話代などを市に返還させるよう、松井一郎市長に求める勧告をしたと発表した。

　監査結果によると、維新の宮脇希市議は、政務活動用の事務所と政党支部の事務所を同じ住所にしていたが、家賃などの事務所費の全額を政活費で充当していた。また、維新の野上蘭（らん）市議は、政務活動専用の携帯電話番号を後援会の連絡先にしていたが、この携帯代の全額を政活費で充当していたという。

　市監査委員は、いずれも基準の案分率に違反しているとして、維新市議団に対して、全額充当したうちの50%の金額を請求するよう松井市長に求めた。昨年11月21日に市民4人が住民監査請求していた。