「賠償金総額32億円」…エクシア合同会社ついに提訴！出資者1万2,000人超？恐るべき法の抜け穴「合同会社スキーム」のワナ

(※画像はイメージです/PIXTA)

2023年2月17日、投資会社「エクシア合同会社」に出資した259人が、会社と役員3人に対し、総額約32億4,600万円あまりの損害賠償訴訟を起こしました。同社は高い利回りをうたい出資を集めましたが、2022年3月頃から出金・返金に応じておらず、投資詐欺ではないかと問題視されていました。本記事では、同社が用いていた「合同会社スキーム」の問題点と、投資詐欺の被害に遭わないためのポイントを解説します。

投資詐欺の被害に遭わないため最低限厳守すべきこと

どのような厳格な法令も完璧ではありません。今後も、本記事で解説した「合同会社スキーム」のように、法の抜け穴を突いた手法が出てくる可能性があります。

そこで、最後に、投資詐欺の被害に遭わないため、最低限注意すべきことをお伝えします。

まず、投資を検討する際は金融商品取引法等の厳しい規制を受けた事業者だけを選ぶことです。「合同会社スキーム」のような、法規制の穴を免れるような方法は、一顧だにしてはなりません。

次に、担当者から、運用の方法と方針、リスクの内容・程度と対処法、過去の運用実績等について説明を受け、十分に納得してから投資を行う必要があります。

また、数字にシビアになることも大切です。たとえば、エクシア合同会社は、「月利約3%」程度をうたっていました。しかし、これは複利効果を加味すると「年利42.6%」ということになります。7年で約12倍、10年で約35倍になる計算です。

投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏でさえ、平均年利20%程度といわれています。そのことからすると、疑問を抱くべき数字といわざるをえません。

今後、投資詐欺の方法はますます悪質化、巧妙化していく可能性があります。今回の合同会社スキームの件は、決して他人事ではありません。最低限、上述したポイントはきっちり抑えていただくと同時に、うまい話には決して警戒を怠らないようにしてください。