市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同

【2020.07.21配信】
　市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。

　同団体は、「女性が健康を守るために、安心して、適切かつ安全に、緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現」を目指している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される中、緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書及び約6万6千筆の署名を提出した。

　 新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛の影響で女性や子どもに対する暴力が世界的に急増しており、日本では特に若年層における意図しない妊娠に関する相談の増加が報道されている。
　同団体では「避妊や家族計画は女性の健康管理に不可欠で、どんな状況においても重要であり、意図しない妊娠を防ぐことは児童虐待死の減少につながる」と背景を説明している。

　WHO（世界保健機関）でも、新型コロナウイルス感染症対策において「OTC化の検討を含め緊急避妊へのアクセスを確実にすること」を世界各国に提言していることを紹介。新型コロナウイルス感染症の影響で先行きの見えない不安が続く中、早急な対策を求め、20を越える市民活動団体による要望書及び署名を提出した。

　厚生労働大臣への要望は以下の通り。
1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
3. 緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する審議を早急に再開し市民の声を反映すること
4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること

　なお、「アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！署名キャンペーン」は下記サイトから署名できる。
https://www.change.org/afterpill

　以下の意見も表明している。
〇緊急避妊薬をOTC化してください。また、諸外国との価格差を無くしてください。
〇文部科学省と連携し、ピルや避妊についてしっかりした知識をつける性教育を充実させてください。義務教育である中学校までの教育で取り上げるべきです。

　賛同した25団体は以下の通り。薬局関連団体としては、「神奈川県女性薬剤師会」と「女性薬局経営者の会」が名を連ねている。

一般社団法人 神奈川県女性薬剤師会
一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会
一般社団法人 女性薬局経営者の会
一般社団法人 ちゃぶ台返し女子アクション
一般社団法人 日本家族計画協会（JFPA）
一般社団法人 若草プロジェクト
一般社団法人 Spring
公益財団法人 ジョイセフ（JOICFP）
認定NPO法人 エンパワメントかながわ
認定NPO法人 カタリバ
認定NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
認定NPO法人 チャイルドファーストジャパン
認定NPO法人 フローレンス
認定NPO法人 マドレボニータ
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 女性プロジェクト
NPO法人 しあわせなみだ
NPO法人 女性医療ネットワーク
NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
NPO法人 性暴力救援センター・東京
NPO法人 全国女性シェルターネット
NPO法人 デートDV防止全国ネットワーク
NPO法人 ピッコラーレ
NPO法人 ピルコン
NPO法人 BONDプロジェクト
＃なんでないのプロジェクト