大手電力10社のうち北海道電力を除く9社が、4月の家庭向け電気料金を前月に比べ値上げする見通しであることが、16日分かった。東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が4月に抜本的な値上げを予定していることに加え、一部は送配電網の利用料に当たる「託送料金」の上昇を反映させる。
大手都市ガスは4社全てが値下げする。原料の液化天然ガス(LNG)の輸入価格が下落したため。
東北など5電力の抜本値上げは、予定通り実施されれば標準的な家庭の電気料金で2千〜3千円前後上昇する。ただ政府による審査中のため、上昇幅が圧縮されたり、実施が5月以降にずれ込んだりする可能性がある。
(共同通信社)
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