「社会保障改革」は実現できるか～小黒一正×成田悠輔×古川俊治×村井英樹×武田洋子

第12回G1サミット 第5部分科会P「コロナを機に考える社会保障制度改革～財政的に持続可能な社会保障政策とは～」 （2021年3月20日開催／仙台秋保温泉） 長期政権の集大成として、これまで先送りにしてきた年金や医療などの制度改革に取り組むとした「全世代型社会保障」を打ち出した安倍政権が退陣し、変わった菅政権は目の前の新型コロナへの対応に取り組まなければならないのが今の日本の現状だ。コロナ対応への莫大な財政出動もあり、日本の社会保障制度を取り巻く環境はさらに厳しくなっている。日本最大の課題ともいえる社会保障制度の改革は今後どうあるべきか、正面から議論する。（肩書きは登壇当時のもの） 小黒　一正　法政大学経済学部　教授 佐藤　啓　参議院議員 古川　元久　衆議院議員 堀　真奈美 　東海大学　健康学部健康マネジメント学科　健康学部長／教授 堀　義人　グロービス経営大学院　学長　グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー

第12回G1サミット 第7部分科会P「G1海洋・環境研究会の挑戦2021～日本の水産改革の課題とは？～」 （2021年3月20日開催／仙台秋保温泉） G1メンバーの行動が国を動かし、制度を変え、関係者を動かし始めている。70年ぶりの漁業法改正に端を発した日本の水産改革は現在進行形で進められている途上だ。サンマの漁獲量の激減など豊かだった海洋資源の急減に直面する日本。水産物のトレーサビリティの導入などの改革を実現し、水産業を成長産業に変えることはできるのか。日本と世界の水産資源、海洋環境改革の課題と私たちが取るべき行動について議論する。（肩書きは登壇当時のもの） 臼井　壯太朗　株式会社臼福本店　代表取締役社長 鈴木　寛　東京大学　教授／慶應義塾大学　教授 津田　祐樹　株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング　COO 井植　美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長

元コンサルという異色の僧侶が、400年の歴史がある築地本願寺の経営改革に乗り出している。寺院のIT化、婚活サービス、インスタ映えのカフェなど、常識を超えるマーケティング手法で、参拝者を5年で倍増させている。なぜ寺院の改革をすることになったのか、顧客創造の方法、変化の激しい時代にビジネスパーソンが意識すべきことなどを聞いていきます。（2021年1月14日撮影当時のもの） 安永　雄玄　築地本願寺　宗務長

G1経営者会議2018 第3部分科会C「外国人材によるゲームチェンジ～日本企業をグローバル化する組織改革論～」 （2018年11月25日開催／グロービス経営大学院　東京校） 日本の外国人労働者政策が、変革期を迎えている。2018年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」では、必要な分野において、非高度外国人材の就労を目的とした在留資格の創設が明記され、政府は、日本社会では人口減少や労働力不足への対策として外国人の受入れを行うというスタンスに転換した。企業は、外国人材を単なる労働力としてとらえるのではなく、ともに未来を作っていく人材として迎え入れ、いかにして戦力となるべく組織作りをしていくのか、その課題と展望を議論する。（肩書きは2018年11月25日登壇当時のもの） 小林　史明　衆議院議員 田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長 伊達　美和子　森トラスト株式会社　代表取締役社長 山脇　康嗣　さくら共同法律事務所パートナー弁護士 藤沢　久美　シンクタンク・ソフィアバンク　代表

G1海洋環境・水産フォーラム 第1部全体会「海外の事例から考える日本の水産業の未来～水産業を成長産業化する方策とは～」 （2018年11月4日開催／グロービス経営大学院　東京校） 世界では水産業の成長産業化に多くの国が成功している中、日本では、世界6位の排他的経済水域（EEZ）など、豊かな海洋環境にめぐまれているにもかかわらず、漁獲量は減少の一途をたどっている。これは、漁獲枠制度の未整備に起因する乱獲競争や漁協のあり方など「制度の失敗」ともいわれる。水産業先進国と呼ばれるノルウェーでは、事業者ごとの個別割当制度（IQ）導入や水産物の付加価値化による水産業の成長産業化を実現しているなど成功事例は多い。海外の先進的な取り組みと成果を多様な観点から紐解き、持続可能な日本の水産業の未来を描き出す。（肩書きは2018年11月4日登壇当時のもの） 臼井　壯太朗　株式会社臼福本店　代表取締役社長 阪口　功　学習院大学法学部　教授 平　将明　衆議院議員 野本　良平　羽田市場株式会社　取締役会長 勝川　俊雄　東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　准教授