採用関連情報

Q1.内閣府はどのようなところですか？

A1.

内閣府は、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理等を任務とし、内閣総理大臣を長として、各省より一段高い立場から仕事を行っています。内閣府の担っている行政は、他の多くの省庁と違い、非常に広範多岐に渡り、その時々の新たな行政課題に常に対応していくことが求められています。

Q2.内閣府ではどのような人材を求めているのですか？

A2.

内閣府は、その任務が広範多岐に渡り、新たな行政課題を担当する機会が多いことから、特定の分野に偏らない「広い視野」と「バランス感覚」を持つことが求められます。ただし、これらの能力は、内閣府で仕事をしているうちに自ずと磨かれていきますので、何より内閣府の任務に興味を持ち、国政の中枢で働く意欲にあふれた方をお待ちしています。

Q3.採用後は自分が興味を持っている分野へ配属されるのですか？

A3.

内閣府に採用された後は、試験区分、出身、学部に関わらず、概ね2～3年程度で人事異動があり、様々な部局の仕事を経験し、その中から各自の適性に応じて専門性を培っていくこととなります。したがって、入府当初は必ずしも興味を持った分野に配属されるとは限りませんが、次第に適正に応じた配置が行われていきます。なお、入府後に配属先に関する希望を申告する制度もあります。

Q4.転勤はありますか？

A4.

日本全国に地方支分部局を持つ省庁は全国転勤も多くあるようですが、内閣府関連の地方の機関としては、地方支分部局としての沖縄総合事務局と、京都に迎賓館があるだけですので、基本的に内閣府職員は東京霞が関での勤務となります。ですので、転勤に左右されずに人生設計が立てやすいといったメリットがあります。

Q5.給与はいくら支給されるのですか？

A5.

一般職（大卒程度）試験で採用された職員は月給225,840円、一般職（高卒者）試験で採用された職員は月給187,920円です。なお、職歴等がある場合には、この金額にさらに加算された金額となる場合もあります。採用後の昇給は毎年1月1日に行われます。この他、扶養手当（扶養家族がある者に、配偶者6,500円等）、住居手当（賃貸のアパート等に住んでいる者等に最高28,000円）、通勤手当等の諸手当が支給されます。さらに、6月と12月に期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）が勤務成績等により異なりますが、標準の場合には、1年間に俸給等の約4.3月分が支給されます（採用直後は勤務期間が短いため、減額されます。）。

Q6.採用後の社会保険等はどのようになるのですか？

A6.

皆さんが内閣府の職員として採用されると同時に、内閣共済組合の組合員になります。共済組合では、皆さんの給料から徴収される掛金を基に、病気やケガ等をした際の医療給付や退職後等の年金給付を行っています。これらは一般の健康保険や厚生年金に相当するもので、皆さんが安心して職務に専念できるように生活面から支える制度として設けられています。また、その他の福利厚生としては、定期健康診断の受診、保養施設の利用、マイホーム購入時等に資金融資等を受けることができます。

近年の採用状況（令和3年4月現在）

一般職（大卒程度）

	採用男性	採用女性
平成30年度	10名	8名
令和元年度	15名	8名
令和2年度	8名	12名
令和3年度	6名	12名
令和4年度	8名	8名

一般職（高卒者）

	採用男性	採用女性
平成30年度	10名	10名
令和元年度	7名	5名
令和2年度	9名	9名
令和3年度	7名	9名
令和4年度	5名	11名