長野県内の所得格差さらに拡大 年間「２１０万円未満」「７００万円以上」割合増加
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■困窮家庭のうち２１０万円未満は１１・４ポイント上昇
■最上位の７００万円以上は５・５ポイント上昇
県が本年度に行った「子どもと子育て家庭の生活実態調査」で、経済的理由で子どもに習い事や体験をさせられない「困窮家庭」のうち、年間の世帯所得２１０万円未満の割合が２０１７年度の前回調査から１１・４ポイント上昇し、４４・７％となったことが１７日分かった。一方、所得区分が最上位の「７００万円以上」の割合は増加。５年前に比べ、高所得層と低所得層の所得格差がさらに拡大している状況が浮き彫りになった…
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