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その後、一部の内容を見直した上で、政府与党として今国会の成立を期していますが、強い反対の声があるのも事実です。
ただし、反対の声は、事実と異なる思い込みに基づくものがかなり含まれていると思います。
日本では難民認定が少なすぎる、母国を逃れてきた難民を犯罪者扱いして強制収容している→
という批判がありますが、私も日本政府の難民認定の数の少なさは問題だとは思うものの、実のところ、犯罪歴がある人が日本に入国したり、不法滞在状態になっている外国人が難民申請すれば強制送還を免れるので、何度も何度も難民申請して時間を稼いでいるケースが残念ながら大多数を占めています。→
そして、強制収容がけしからん、と言われますが、私もウィシュマさんのような事件は言語道断で二度とあってはならないと思いますが、仮放免されて収容施設を出た外国人の多くがその後は行方をくらませたりしているのを見ると、簡単には「自由を与えよ」とは言えないのも分かります。
この点、→
今回の法案では「収容に代わる監理措置」として、強制退去処分が正式に決まるまでの間、監理人のもとで一定の逃亡防止の措置を講じつつ、強制収容は避けて許可があれば就労もできる新制度が導入される事になります。
その間の就労や生活ぶりを見て、情状酌量して特別在留許可が出る場合もあります。→
難民申請についても3回までは再審査されますし、相応の資料を付して再申請すれば4回目以降も審査されます。3回難民申請して3回とも却下され、しかも引き続き再審査すべき根拠を持ち合わせない不法滞在外国人を、強制送還の対象にするだけです。
外国人政策において私は比較的リベラルなほうだと→
思いますが、だからといって誰でも彼でも受け入れていいとは思いません。むしろ帰すべき人、日本にいさせるべきではない人は、さっさと帰すべきだと思います。それは日本よりリベラルとされる欧米先進国の他の国も同様にしている事です。
ただし日本の不法滞在外国人の収容行政のあり方には→
返信先: さん
収容者の人権を軽んじるような対応が一部で行なわれてきたのもマスコミで報じられた通りであり、それについては深刻な反省と改善が必要なのも事実です。積極的に受け入れるべき外国人にまでそっぽを向かれては元も子もありません。
返信先: さん
色々議論はありますが、一人当たりGDPが倍に成長したオーストラリアにアジア諸国の優秀な人材が集まってしまっている現状を、よく理解されて政策立案されてください。
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