今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。
配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売る事はありません。
例外として年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。単に含み損の銘柄を売るのは損切りと呼ばれますが、節税目的(厳密には税金の先送り)の売却は損出しと言います。
含み損の銘柄を売って損失を確定する事によって、その年にそれまでに確定した利益(売却益及び配当金)があれば、払い過ぎた税金が還ってきます。
広い意味では単に確定利益に売却損をぶつけて利益を相殺する事も損出しと言いますが、これで終わると以後配当金を受け取れなくなり単なる損切りとも言えます。
単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。
注意するのは同一営業日に買い戻しては駄目という事です。
特定口座のルールとして同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が下がってしまい損出しの効果が減ってしまいます。翌営業費に買い戻すのはこれを避ける為です。
ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思う値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが、複数の証券口座を使って同一銘柄の売りと買いを行う、などの怪しい動きは仮装取引、相場操縦を疑われ違法になる可能性があります。また複数の証券口座で損益通算を行うための確定申告が必須になります。
さてここからが本題になりますが、信用口座があるなら損出しは通常はクロス取引を行います。
具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引(げんびき)です。
現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引)。
具体的なやり方としては、必ず寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。これで同値で取引されます。(最低どちらかの注文は寄成の条件を指定する必要があります。理由は後述)
また出来高の多い寄り付き一回で取引を終えるので、自分の取引で価格形成に影響を与えないように配慮したやり方です。
(それでも極端に出来高の少ない銘柄では注意して下さい)
あとは翌営業日に現引きして終了です。
外部参考リンク:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)
現物を売って損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。
源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。
損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。
マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して、無税で含み益を実現益に換える事もできます(確定申告が必要)
やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活の場合は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。
年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。
私は例年11月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。
年初からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。
最後に念のため注意点を挙げておきます。
自分の売りに自分の買いをぶつけて活発を装うような取引は仮想売買にあたり禁止行為です。基本的に場中にクロス取引は出来ません。ネット証券では警告文が出るようになっていますが、2020年から2021年にかけて各社で制御が入り注文自体が弾かれるようになりました。クロス取引する場合は売り買いどちらかの注文に「寄成」か「寄指」(または引成か引指)の条件指定を入れると通るようです。
クロス取引となる国内株式注文の一部取扱い変更(注文制御)について(SBI証券)
またネット証券各社コールセンターでクロス取引注文を受け付けています。日中の取引時間中でも注文できる利点もありますが、費用が高額になるので特段の理由が無ければ利用する必要はないでしょう。松井証券のみ特別なクロス注文機能があり、取引時間中にネットからクロス注文を発注できるのはここだけです。
なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。
年末の最終日に売ればいいんでしょ?と大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。
2021年は12月30日(木)が大納会なので、その2営業日前の12月28日(火)が税制上の最終取引日になります。配当や優待の権利落ちを意識してる人にはおなじみですね。(2019年7月26日から受渡し日が「2営業日後」(T+2)に変更になりました)
※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は検討する価値があります。
※長期保有が条件の株主優待銘柄について
近年は長期保有を条件に優待内容が変化する銘柄が増えています。クロス取引による優待タダ取りに対する対策ですが、節税のためのクロス取引や現物取引の損出しもいったん売却して買い戻すので、これに引っ掛かる可能性があります。株主番号が変わってしまう可能性があるからです。
フードデリバリー用語集
- 投稿 2021/05/05 更新
- Uber Eats(ウーバーイーツ)
たまにはブログ更新しなくっちゃ、と思ってフードデリバリーの用語集を作る事を思いつきました。
とはいえ、UberEats用語集みたいなものは検索すればネットに転がっているので、ここでは現役の配達員としてもう少し詳しく踏み込んだ内容にします。用語集というよりミニコラムみたいな内容かな。
配達員の間だけで通用する業界用語、隠語のようなものだけではなく、一般の方にも意味が分かって興味を持って貰える内容になれば良いなと。
【ケチャップ(案件)】
Uberでマクドナルド配達時に配達メモに「ケチャップ下さい」と書いてあること。
通常Uberの注文アプリには「その他の指示事項(レストランへの注意事項をご記入下さい)」という項目があるのだが、何故かマクドナルドの場合は存在しないので困った客が配達メモに書き込む事になる。極まれに「ピクルス抜きで」等のバージョンもある。どう対応すべきかは配達員によって意見が分かれる所であるが、Uber及びマクドナルドには何でこんな仕様にしてるのか問い詰めたい。
【ピック(ロングピック・ショートピック)】
配達員が店舗から商品を受け取る事。ピックアップの略。ロング・ショートは配達リクエストを受けてから店舗までのピック距離の大小を表す。注文者・店舗・配達員の3者の立場からこのピック距離について考えてみよう。
注文者からすればピック距離は短い方が良い。ロングピックの場合配達時間が無駄に長くかかる可能性があるからだ。ただし店舗での待ち時間が発生する可能性を考えると結果的には変わらないかもしれない。
店舗からすればピック距離は関係無い。距離に関係無く料理が出来上がるタイミングで配達員が到着するのが理想的。早く着きすぎても邪魔だし遅すぎても困る。
配達員からするとどうか。これは会社によって、配車システムと報酬体系によって大きく異なる。
Uberの場合、以前はピック距離に報酬が発生しなかったので距離は短い方が良かった。この為ロングピックは拒否されやすいので店舗の近くに配達員が居ないといつまで経ってもマッチングされないという問題が生じていた。マクドナルド店舗に張り付いて待機する配達員が多いのも問題だった。新報酬制度ではピック距離(正確には時間)にも報酬が発生するのでこの問題は解決されると思われる。また元々AIによる配車の最適化で店舗での待ち時間は短め。
フードパンダの場合も距離報酬が発生するのでピック距離の問題は無い。ただ店舗での待ち時間が長いのにその時間には料金が発生しないのでロングピックをゆっくり走った方がお得感はある。もともとの報酬が業界トップクラスの高報酬なので今はさほど問題になっていないが将来報酬値下げが来た時はショートピック時の待ち時間が大問題になりそう。
Woltの場合はピック距離に対して報酬が発生しないというやや古いシステムになっている。シフトに入ると原則全てのリクエストを受けないといけないので嫌でもロングピックもこなさないといけない。またWoltの場合シフトに入らないでいわばフリーの立場でオンラインする事も可能になっている。この時はロングピックは拒否するのが基本になる。
menuの場合はピック距離に対して報酬が発生するのみならず、報酬全体に対する距離報酬の割合が非常に高い。この為ロングピックをいかに受注するかが高報酬を得る鍵になっている。逆にショートピックは報酬が安い上に、フードパンダ同様確実に待ち時間が発生するので良い事が無く嫌われる。
出前館の場合はピック距離もドロップ距離も関係無く1件いくらの固定報酬制度になっている。この為ロングピックは早押しに負けた配達員が嫌々受注する事になる。
以上、注文者と店舗からすればピック距離に大した意味は無いが、配達員にとっては大問題である事が分っていただけると思う。注文者と店舗にとって問題なのはショート又はロングピックを嫌う配達員の事情によってマッチングが成立しない事だ。この問題を根本的に解決しようとしているのは現状ではAIによる最適化を続けているUber社だけと言える。
【遠征】
UberEats等で登録しているエリア以外で配達する事。例えばUberEatsの場合大阪で登録している人が東京に移動した場合、アプリを起動するだけで即日仕事できるようになっている。Uber遠征のデメリットとしては登録エリア以外で稼働するとインセンティブが付かない仕様になっている事が挙げられる。登録エリアの変更は可能だが手続きに時間がかかるので遠征ごとに変更するのは現実的ではない。とはいえ北海道から沖縄まで全国どこに行っても稼働できるのは魅力がある。Woltはエリア変更が即日可能で、エリアを跨いでもウィークリーボーナスが付く仕様なので遠征向き。Uberが無い都市に積極的に進出しているのも良い。menuも唯一47都道府県にエリア拡大していてデメリットもないので遠征に向く(鳴るかどうかは別問題だが)。
【ピンずれ】
正しい配達先住所とマップ上のピンの位置の相違の事。配達遅延、誤配の要因になる。ピンずれの原因はアプリの不具合か注文者の入力ミス。程度の差はあれほぼどのサービスでも発生する可能性がある。各社のピンずれの原因や対処方法について記述するといくらスペースがあっても足りないので、一番確実な対処方法だけ示すと、それは注文者がマップ上に目視で直接確実にピンを刺す事である。Uber、Wolt、menu、フードパンダ等にはこの機能がある。
【ウバッグ】
UberEatsロゴ入り配達バッグの通称。何度もモデルチェンジしているが、Uberイメージカラーの黒か緑の箱型の大きなバッグというのが基本形で、UberEatsのイメージを象徴している。この為ウバックを背負っていると他社の配達をしていようがプライベートの使用だろうが「あっウーバーイーツだ」と言われる事請け合い。支給(デポジット制)されていた時代もあったが現在はAmazonで購入する形式になっている。その為、実は配達パートナー登録しなくても誰でも購入する事が出来る。値段(4000円)と機能性のバランスが優れているのでUberに限らずデリバリーでの使用率が高い。最近(2021年)また緑色のウバックがラインナップに追加された。
【配達パートナー】
配達員のこと。Uber社始めフードデリバリー各社は絶対に配達員とは呼ばず配達パートナーと呼ぶ。出前館は業務委託配達員と呼びアルバイトと区別する事もある。フードデリバリー業界が配達パートナーという従来の日本語に無い珍妙な名称に拘る理由は、あくまで直接雇用する従業員ではなく、業務委託契約を結んだ個人事業主である事を強調するためである。これにより労働法の対象外(と主張している)になり労働保険を掛ける必要が無くなる。この契約形態については各国で裁判の事例がある。
こんな感じで思いついたら追加していきたいと思います。
【フードデリバリー初回注文割引コード】
UberEats:eats−ga1rtb
menu :f31v5h5
wolt:PGPDW
※割引金額は時期により変動します
【朗報】令和4年(令和3年分)から配当所得を個人住民税で申告不要とする場合、確定申告書のみで完結するようになる
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タイトルでピンとくる人にはこの通りの話です。
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部において源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加する。
(注)上記の改正は、令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用する。
令和3年度税制改正大綱40Pより引用
まだ来年の話なので今年はいつも通り市区町村の役所にも書類の提出が必要になります。来年また記事を書く時に根拠文書を探す事になるのでメモ代わりに記事にしました。
そもそも何の話をしてるのか分らん!という人や、制度は知ってるけどやり方はどうだったっけ?という方は以下のリンクより申告不要制度の概要をどうぞ。
【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】
配当所得絡みの確定申告については以下のリンクもどうぞ
【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ