総務省の近畿管区行政評価局は２月25日、「障害のある男性や男性介助者も女性専用車両を利用できる」ということをもっと広く知らせるよう近畿運輸局にあっせんした。

　「関東に比べて近畿では、視覚障害のある男性や男性介助者も女性車両を利用できることが知らされていない」という行政相談を受け、鉄軌道事業者に確認した結果、関東は15事業者中14事業者が利用できる旨を車両や乗車位置に明示していたが、近畿では12事業者中６事業者にとどまった。利用できる旨の放送も近畿では確認できなかった。

　近畿評価局はこうした結果を行政苦情救済推進会議に報告。同会議の意見を踏まえ、女性専用車両に起因する身体的・精神的負担を軽減するため必要な対応を行うよう求めた。

関連書籍

今日からできる障害者雇用

posted with amazlet at 16.03.18

弘文堂
売り上げランキング: 99,941

Amazon.co.jpで詳細を見る

詳説 障害者雇用促進法―新たな平等社会の実現に向けて

posted with amazlet at 16.03.18

弘文堂
売り上げランキング: 110,186

Amazon.co.jpで詳細を見る

概説 障害者差別解消法

posted with amazlet at 16.03.18

障害者差別解消法解説編集委員会
法律文化社
売り上げランキング: 138,560

Amazon.co.jpで詳細を見る