飲酒運転をして物損事故を起こした29歳の県職員が14日付で懲戒免職となりました。
懲戒免職となったのは県リニア未来創造・推進課の29歳の男性主事です。
男性主事は1月28日、甲府市内の3軒の飲食店で酒を飲んだ後、乗用車を運転し、ガードパイプなどに衝突する事故を起こしました。
男性主事は逮捕されその後、罰金の略式命令を受けました。
県は職員全体の信用を著しく失墜させたなどとして男性主事を14日付けで懲戒免職としました。
また管理監督者の処分として担当課の課長を口頭訓告としました。
飲酒運転をして物損事故を起こした29歳の県職員が14日付で懲戒免職となりました。
懲戒免職となったのは県リニア未来創造・推進課の29歳の男性主事です。
男性主事は1月28日、甲府市内の3軒の飲食店で酒を飲んだ後、乗用車を運転し、ガードパイプなどに衝突する事故を起こしました。
男性主事は逮捕されその後、罰金の略式命令を受けました。
県は職員全体の信用を著しく失墜させたなどとして男性主事を14日付けで懲戒免職としました。
また管理監督者の処分として担当課の課長を口頭訓告としました。
ツイッターでバズっているのは、大分県警が10日に投稿したツイート。 「旅の恥はかき捨て…ではありません!マナー、モラルを守り安全で楽しい旅を!」 危険な場所での写真撮影をやめるように注意喚起する内容ですが、よく見ると写真は明らかな合成。しかも、かなり雑。そして、このポーズ。真相を求め電話を掛けると…。 大分南警察署湯布院幹部交番・隅田勝信所長:「テレビ朝日、お待ちしておりました!文章の作成とアイデアは私です」 テレビ朝日からの取材を待っていたという大分・湯布院にある交番の隅田所長。まずは、投稿の狙いについて。 大分南警察署湯布院幹部交番・隅田勝信所長:「文章だけだと『見て、すぐ忘れてしまう』というところがありますから、『インパクトのある写真』があると心に残っていただくだろうし。実際に、警察官が道路に出て撮影するわけにはいきませんので、『合成写真でいくしかない』と思いましたから、『合成』ということがすぐ分かるように」...
広島市の教育委員会が小学校の平和教材からマンガ「はだしのゲン」を削除することを決めました。 「はだしのゲン」は原爆の残酷さや、家族の大切さを伝えるため2013年度から広島市の小学3年生向けの平和教材に採用されていました。 しかし、栄養不足の母親に食べさせようと、コイを盗む場面などについて、大学教授らが参加する検討会議で、「誤解を与える恐れがある」「ストーリーの背景を説明する時間が追加で必要」などと指摘。広島市の教育委員会は一部の切り取りでは被爆の実相に迫りにくいとして、被爆者の体験に差し替えることに決めました。 27歳女性:「読んだことで、実際に戦争は、本当に怖かったと小学校の時思った。無くなるのはどうなのかな」 76歳祖母:「寂しいような気がする」 26歳孫:「見ていて『はだしのゲン』は怖かったイメージがある。戦争は学ばなければいけないが、あれは見たくないという気持ちがあった」
韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が会見を行い、自身の疑惑を巡る逮捕状請求に反発です。 李在明代表:「きょうは、尹錫悦検事独裁政権が検察権の私有化を宣言した日だ」 李代表は検事総長出身の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を意識し、こう述べたうえで「権力を政敵除去に悪用した検事独裁政権は必ず審判を受ける」などと対決姿勢を示しました。 李氏を巡っては、城南(ソンナム)市長時代の都市開発に関連した背任などの疑いで検察が16日、逮捕状を請求したと発表しています。 一方、国会議員の李氏には不逮捕特権があり、会期中の逮捕には国会の同意が必要で、最大野党の対応にも注目が集まっています。
動画
スパイ気球を巡り、アメリカメディアはスパイ気球が中国のリゾート地「海南島」から打ち上げられたと報じました。この島、中国のハワイと称される一方で軍事的にも大きな意味を持っていました。 自民党の麻生太郎副総裁。16日に日本を訪れた“偵察用気球”について、こう指摘しました。 自民党・麻生太郎副総裁:「これは明らかにスパイバルーンとして、日本の領土の上を領空を侵略している、侵しているということであれば、これに対してはきちっとした対応をする。当たり前のことでしょう」 きちんとした対応を取ることが抑止力になるというのです。 自民党・麻生太郎副総裁:「国民の生命財産を守るためには、きちんと撃墜する等々の対応するんだという可能性があるということは、明確にしておくべきだと思っています」 日本政府は偵察用気球が領空侵犯した際、正当防衛などの要件を満たさなくても撃墜できるよう武器使用の要件を緩和する方針を固めました。 一方、アメリカが偵察用として4日に撃墜した中国の気球に関して、新たな展開です。 ワシントン・ポスト:「アメリカは、中国の偵察気球を海南島での打ち上げ時から異常なルートをたどる様子を追跡していた」 ワイントンポストによりますと、気球は中国南部の海南島から打ち上げられ、その直後からアメリカ軍と情報機関がほぼ1週間にわたって気球を追跡していたというのです。 海南島は“中国のハワイ”と呼ばれるほどのリゾート地で、コロナ禍では多くの中国人観光客が訪れ、ショッピングモールのブランド店で爆買いするなどにぎわいを見せました。 その一方で…。 防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏:「リゾート地であると同時に軍事拠点でもある。南シナ海全体を見据えた海軍基地があり、空軍もいる。核ミサイルを持った潜水艦もいるということで、非常に大規模な軍事基地でもある。そこから気球が放出されるということはあってもおかしくない」 そんな中国は、アメリカ本土上空を飛行したのは「偏西風の影響を受け、コースから外れた」「不可抗力で米国に誤って入ってしまった」と“偶然”だと主張しています。この主張、本当だった可能性が出てきました。ロイター通信がアメリカ本土に向かったのは偶然だったようだと報じました。 ロイター通信:「アメリカ当局者は『中国の気球は風によってコースから外れて飛ばされたと考えている』と語った」 政府当局者の話として、気球は当初、東へと向かい、グアムやハワイを通るはずでしたが、風にあおられて北に進路が変わってしまったといいます。ただし、アメリカは中国側の偵察用ではなく「民間の気象研究用」だとする主張について否定しています。 防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏:「(気球が)偶然にしても、せっかく米国本土に行ったので“核ミサイル基地を見てみよう”ということになったようにも言えるかもしれない。偶然は偶然、これ幸い」 そんな中国は、アメリカこそが中国上空に偵察用気球を飛ばしていると“反撃”に出ています。 また、中国外務省がこの問題に言及しました。 中国外務省・汪文斌副報道局長:「この問題について何度も事情を説明した。米国は過剰に反応すべきではない」 対するアメリカ側は“トーンダウン”でしょうか。今月、北米で撃墜した4つの飛行物体のうち直近の3つの飛行物体について、アメリカ政府高官が商業用や研究用の可能性も否定できないとの見方を示しています。 防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏:「“米国本土に来たのは偶然だった”という情報を流す。“気球の2、3、4機目は軍事偵察用ではなかった”という情報を流す。(米国が)明らかに事態を収めるモードになっている。一方で、中国が“お前もやってるだろう”と逆ギレモードになっているので(事態を)収めるのが難しくなっている感じがする」 (C) CABLE NEWS NETWORK 2023
解体されるアパートと見つめる人々。場所は、フランス南西部の大西洋に面する町。このアパートは、フランスで長らく“気候変動の象徴”とされてきたものです。 地元住民:「この町のモニュメントが無くなる。あれは、我々の一部だったけど消えてしまう。海にのみ込まれていく運命だった」 建てられたのは今から50年以上前。5階建てで戸数は80。そばにビーチがあり、人気だったといいます。 アパートの元住民:「私には良い思い出しかありません。海岸の浸食を除けばね。だって、それで追い出されたんですから」 建設当初、海岸線はアパートから200メートルの場所にありました。しかし、その後、海面上昇と暴風雨などの影響で年に2.5メートルほどのペースで海岸線が浸食。アパートが建つ砂丘のすぐ近くまで波が打ち寄せる状況に。2014年、地元自治体は危険と判断して住民を強制退去。補償や解体費用の問題が解決したため、ようやく解体が始まったのでした。...
バイデン大統領が16日にも気球問題に関して演説を行うことについて、中国外務省は「アメリカの誠意と能力が試されている」と注目する姿勢を示しました。 中国外務省は、16日の会見でバイデン大統領の演説について「危機を適切にコントロールし、米中関係を安定させるというアメリカの誠意と能力が試されている」と述べました。 そのうえで「今回の事件を適切に処理し、誤解を避け、米中関係を健全かつ安定な発展軌道に戻すことが必要だ」と要求しています。 経済が減速するなか、アメリカとの決定的な対立を避けたい中国側は気球問題での落としどころを探っています。
参議院・懲罰委員会は去年7月に初当選以降、一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参議院議員に対し、21日に委員会を開き、懲罰案を採決することを決めました。 参院・懲罰委鈴木宗男委員長:「(ガーシー議員には)自分の置かれている立場を、やっぱり十分頭に入れて、行動いただきたいものだと思っています」 21日の懲罰委員会にはガーシー議員本人は出席せず、NHK党の浜田参議院議員が代理出席し、弁明を行います。 浜田氏への尋問などを経て、具体的な懲罰案の採決となります。 懲罰は、重い順に「除名」「登院停止」「陳謝」「戒告」の4段階になっていて、22日に参議院・本会議で処分が決まる見通しです。
[東京 16日 ロイター] - トレンドマイクロは16日、新たな株主還元の基本方針を決めたと発表した。保有するキャッシュ水準を適切にするため、今後数年間、前年度の純利益の100%を最低限の目安としてそれ以上の額を目指して継続的に還元する。年間配当(配当性向70%)と合わせて、自社株取得を中心に行っていく。 同社は自己株式を除く発行済み株式総数の3.74%にあたる520万株、250億円を上限にした自社株買いを決議した。取得期間は17日から10月17日。 自己株式取得額目標として数年で総額500億円を取得の上限目安とし、今回の決議による取得はその一部だとしている。
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