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もうはっきり言っちゃうと、同性婚の法制度化に反対している人は同性愛者差別者と言っていいと思う。
大事なことなので繰り返すけど、同性婚の【法制度化】に反対している人のことね。
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会話
返信先: さん
相続問題は事実婚やパートナーシップ制度では解決できないんですよ。
相続人の範囲は戸籍で確定されるので現行の婚姻制度（その公証制度である戸籍制度）に組み込む必要があります。
返信先: さん
LGBTの友人達がいるので応援したい制度ではあるのだけど、正直彼らの恋愛はかなり流動的なように思う。
(例えばレズビアンと公言していた子に男性のパートナーが出来ていたり、バイセクシャルの子は男女それぞれパートナーが居たり)それ自体は人間の気持ちなので自然な事だと思うのだけど
返信先: さん
流動的なのは異性婚でも同じですよ。
離婚件数は結構多いですね。
同性婚を認めても、共同生活が困難になれば離婚すればいいわけで。
ただし、その場合には、異性婚と同様に経済的弱者側を保護する必要があるでしょうね。
引用ツイート
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モトケン
@motoken_tw
私の弁護士経験に照らすと、婚姻制度の当事者（配偶者）保護が最も機能するのは、（皮肉なことに）婚姻関係が解消される時だと思います。
代表的なものは、配偶者死亡時の相続、離婚時の財産分与です。
いずれも、共同生活終了時の清算という意味を持ちます。
その観点で、同性婚も法的保護に値します
返信先: さん
おっしゃる通りです！異性愛者も流動的で、長くパートナーの絆を築いておられる方々を異性愛同性愛関係なく尊敬しています。
私のお伝えした流動的というのは、性的嗜好が変わる事がある。または性自認が変わる事もある。
この事を言ってます。
これはとても自然な事ですが、この感覚が一生変わらない
返信先: さん
同性婚を認めれば、その時々の性的嗜好に応じて離婚・結婚をすることが可能になりますね。
今の異性愛者の中にも相手を変えて離婚・結婚を繰り返す人がいるのと同じでしょう。
その時々で最良のパートナーを求める、という意味ではそれもありですが、離婚される側の利益も守る必要があるということ。
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