奈良市生活応援プレミアム付商品券の利用期限は2月15日まで

利用期限は令和5年2月15日（水曜日）まで

奈良市生活応援プレミアム付商品券の利用期限が迫っています。有効期間を過ぎると利用できません。お早めにご利用ください。商品券の利用期限…令和5年2月15日（水曜日）まで。

取扱店舗等くわしくはこちら ⇒ 奈良市生活応援プレミアム付商品券専用サイト＜外部リンク＞

抽選（調整）結果のお知らせ（2022年8月末更新）

奈良市生活応援プレミアム付商品券につきまして、多くの市民の方からお申込みをいただき、ありがとうございました。

発行冊数15万冊に対し、約23万5千冊のお申込をいただきました。その結果、申込多数となり、以下のとおり厳正なる抽選を行い、購入希望冊数の調整を行って購入引換券の送付をしております。

「奈良市生活応援プレミアム付商品券専用サイト」でもご案内をしておりましたが、本事業はコロナ禍において、物価高騰に直面する市民の家計を支援することを目的に実施しているため、出来るだけ多くの市民の方にご購入いただけるように、コンピュータによるランダムの抽選を行い、購入限度冊数の調整をいたしました。

抽選（調整）内容

申込冊数：1冊

当選冊数【1冊】の購入引換券を送付しております。

申込冊数：2冊

当選冊数【2冊】の購入引換券を送付しております。

申込冊数：3冊

コンピュータによるランダムの抽選を行い、当選冊数が【3冊】もしくは【2冊】となるように、抽選（減数調整）をさせていただきました。

申込冊数：4冊

コンピュータによるランダムの抽選を行い、当選冊数が【4冊】もしくは【3冊】となるように、抽選（減数調整）をさせていただきました。

申込冊数：5冊

コンピュータによるランダムの抽選を行い、当選冊数が【5冊】もしくは【4冊】もしくは【3冊】となるように、抽選（減数調整）をさせていただきました。

ご希望いただいた冊数とは異なる場合もあるかと存じますが、上記内容について、ご理解くださいますようお願いいたします。

奈良市生活応援プレミアム付商品券の概要（2022年7月12日更新）
※応募申込はすでに終了しています

• 13,000円分（1,000円券×13枚）の商品券1セットを10,000円で販売
• 購入は1世帯5セットまで
• 専用サイト（または郵便はがき）で申し込み
• 応募多数の場合は抽選（先着順ではありません。）​

奈良市生活応援プレミアム付商品券専用サイトへ＜外部リンク＞

購入対象者

奈良市に住民登録のある世帯主（応募多数の場合は抽選。世帯主以外での応募は無効）​

応募方法（応募申込は終了しました）

1．ネット申込

専用サイト＜外部リンク＞より申し込み（7月12日から応募受付開始）

2．はがき

インターネット環境の無い方は、郵便はがきに必要事項を記入のうえ申込（はがき、切手代は応募者負担）​

はがきに記入する必要事項

世帯主名、フリガナ、郵便番号、現住所、連絡先電話番号、希望セット数（5セットまで）

宛先

〒630-8241

奈良市高天町38-3 近鉄高天ビル3F 奈良市生活応援プレミアム付商品券事務局　宛

購入限度

一世帯5セットまで

応募期間

令和4年7月12日（火曜日）～8月13日（土曜日）まで

※郵送はがきの場合、8月10日（水曜日）の消印有効

当選通知

当選者に購入引換券を郵送します。
※抽選結果についてのお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。

商品券有効期間

令和5年2月15日（水曜日）まで有効

お問い合わせ

奈良市生活応援プレミアム付商品券コールセンター

電話番号（フリーダイヤル）0120-426-066

受付時間　平日午前9時～午後5時（土・日曜日、祝日を除く）

奈良市生活応援プレミアム付商品券ホームページはこちら＜外部リンク＞​​

5,000円商品券を希望される方​へ（応募申込は終了しました）

1セット13,000円分の商品券を購入することが困難な方に対し、1セット5,000円分の商品券を4,000円にて販売します。
（購入は一世帯1セット限り。1セット13,000円分の商品券との重複購入は不可）
購入をご希望の方は上記コールセンターまでお問い合わせください。

取扱店舗を募集しています

​一次募集：令和4年7月22日（金曜日）23時59分まで
二次募集：令和4年7月23日（土曜日）以降随時受付

※登録後、奈良市生活応援プレミアム付商品券ホームページに掲載いたします。

【取扱店舗の申込方法】

奈良市生活応援プレミアム付商品券ホームページ＜外部リンク＞の「登録申込フォーム」より申請してください。

※必ず「取扱店舗募集要項」に読んでから申請してください。

※大型店、量販店、チェーン店、系列店など市内に複数の店舗を持つ事業者は、各店舗ごとに申請が必要です。